起業すると必ず悩むのが「これは経費で落とせるのか？」という問題です。経費の判断を誤ると、税金を余分に払うだけでなく、税務調査で指摘を受けるリスクもあります。ここでは、起業家やフリーランスが押さえるべき“経費の基本”を税理士の視点で分かりやすく解説します。

1. 経費で落とせるもの：判断は“事業に必要かどうか”

経費の基本は「事業に必要な支出かどうか」です。
必要性を説明できれば、幅広いものが経費になります。

代表的な経費

• パソコン・スマホ・ソフト代

• レンタルオフィス、バーチャルオフィス代

• 交通費・打ち合わせ費用

• 書籍・セミナー・研修費

• 広告・ホームページ制作費

• 消耗品・備品など

これらは一般的に認められやすい経費です。

2. 経費で落とせないもの：事業と無関係な支出

経費にならない支出は明確です。

• 家族との外食

• 生活用品・日用品

• 趣味のための購入

• 私的な買い物全般

また、事業との関連性が説明できない支出、領収書がない支出も認められません。
「説明できないものは経費にできない」が基本です。

3. グレーゾーンの判断：按分（あんぶん）を活用する

完全に仕事用ではない支出は“按分”で対応します。
按分とは、仕事で使った割合だけを経費にする方法です。

按分が必要なもの

• 自宅家賃

• 電気・水道・ガスなどの光熱費

• インターネット代

• 車両費

• スマホ代

割合は、面積、使用時間、利用頻度など、客観的な根拠で設定します。
“なんとなく半分”のような按分は否認されやすいため注意が必要です。

4. 開業費を活用する：準備段階の支出も経費になる

事業開始前の支出も「開業費」として計上できます。

対象になるもの

• 名刺作成費

• セミナー代

• 起業準備の打ち合わせ費

• パソコンなど備品購入

• ホームページ準備費用

開業費は、好きなタイミングで経費化できる柔軟な制度で、起業初年度の節税に役立ちます。

5. 小規模企業共済：節税と将来の備えを同時に実現

小規模企業共済は、一人社長や個人事業主が利用できる“退職金づくり”の制度です。

メリット

• 掛金が全額所得控除

• 月1,000円から加入可能

• 長期的な資産形成ができる

節税効果が大きく、無理なく始められる制度として人気があります。

6. 経費でやってはいけないこと

以下の行為は税務調査で必ず問題になります。

• 私的な支出を経費に混ぜる

• 領収書を後から作る

• 根拠のない按分割合を使う

• 不自然な名目で処理する

正しい経費処理こそ、長く安心して事業を続けるための土台です。

まとめ

経費の判断は次の4つを押さえれば十分です。

1. 事業に必要な支出だけを経費にする

2. 私的支出は一切経費にしない

3. グレーな支出は按分と根拠を用意する

4. 開業費・共済など制度を正しく活用する

税理士が運営するレンタルオフィス＋Sでは、経費や税務の相談もしやすい環境をご用意しています。起業初年度の不安があればお気軽にご相談ください。