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年末調整で特に質問が多く、誤解が絶えないのが「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。
名称が似ているうえ、収入基準も複雑で、従業員側が正しく理解していないケースが非常に多くあります。

この記事では、2つの控除の違いと具体的なチェック方法を、個人事業主・小規模企業の経営者にもわかりやすく解説します。

1. 配偶者控除と配偶者特別控除は“所得”で判断する

最初に押さえるべきポイントは、どちらの控除も “配偶者の所得で判断する” ということです。
“年収で103万円以下”（2025年からは123万円以下）という言い方をよく聞きますが、これは給与のみの場合の簡易的な目安です。

正式な基準は次のとおりです。

◎ 配偶者控除

配偶者の所得が58万円以下
（給与収入123万円以下が目安）

◎ 配偶者特別控除

所得58万円超〜133万円以下
（給与収入201万円以下が目安）

年収と所得を混同すると誤記入につながるため、従業員へ説明しておくとトラブル防止になります。

2. 控除額が決まる仕組み

控除額は「本人の所得」と「配偶者の所得」の2軸で決まります。

配偶者控除

・控除額：38万円（一般の場合）
・配偶者の所得が58万円以下なら適用

配偶者特別控除

・配偶者の所得が増えるほど控除額が段階的に少なくなる
・所得133万円まで適用

従業員のなかには「配偶者が働きすぎると控除がゼロになる」と思い込んでいる人もいますが、特別控除を使えば201万円まで段階的に控除が続く仕組みになっています。

3. 配偶者控除のよくある誤解

税務現場で特に多い誤解を整理します。

■ 誤解① パート収入の金額だけで判断してしまう

配偶者が給与以外に
・ネット販売
・ライター収入
・フリマアプリ
などの雑所得がある場合、所得が基準を超えることがあります。

■ 誤解② 扶養と混同している

健康保険・社会保険の扶養とは判断基準が異なるため、「130万円」「106万円」という数字は税法上の扶養には関係ありません。

■ 誤解③ 夫婦どちらが控除を受けるか不明

原則として「年収が高い方」が控除を受けた方が節税効果が大きくなります。

こうした誤解が修正されずに申告されると、年末調整の段階で修正対応が必要になります。

4. 申告書の書き方のポイント

配偶者控除等申告書に記入する際は、次の点を必ず確認します。

① 配偶者の所得見込を正確に把握

給与収入だけでなく、副業収入・雑所得も含めた「所得」で判断します。

② 該当する控除区分にチェック

配偶者控除か配偶者特別控除かを間違えて選ぶと税額が変わってしまいます。

③ 本人の所得区分も影響する

本人の所得が高い（所得900万円以上）場合、控除額が減額される仕組みがあるため、会社として最終の控除額を計算する必要があります。

5. 税務調査で見られるポイント

配偶者控除は、税務署が特に注目する項目です。
実務では次の点がチェックされます。

・配偶者の所得見込が不自然に低い
・副業収入が申告されていない
・雑所得（ネット収入）を把握していない
・配偶者特別控除なのに所得区分が合っていない

事業主としても、従業員から「本当にその所得で合っているか」丁寧に確認する必要があります。

6. ミスを防ぐための実務的な対応

配偶者控除は複雑ですが、事前準備をするだけで誤りは大きく減らせます。

・従業員へ“所得と収入の違い”を説明する

この1点だけでも誤記入が激減します。

・配偶者の収入源を確認

給与以外の収入があるか、ネット収益があるかも聞き取りましょう。

・記入サンプルを配布

どの欄に何を書くのか視覚的に示すとミスが起こりにくくなります。

7. まとめ

配偶者控除と配偶者特別控除は、似ているようで仕組みが全く異なる制度です。
“所得で判断する”という基本を押さえるだけで、年末調整のミスは大幅に減らせます。

事業主としては、
・従業員への事前案内
・申告内容の確認
・副業収入の聞き取り
を丁寧に行うことで、正確な年末調整を実現できます。

次回は「住宅ローン控除と年末調整の関係」について解説します。