「法人を設立したはいいけど、次に何をすればいいかわからない」

多くの経営者が、登記完了の翌日からこの状態に陥ります。

法人登記が完了しても、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所など、届け出が必要な場所は複数あります。しかも期限が決まっているものも多く、出し忘れると税務上の不利益を受けるケースもあります。

この記事では、法人設立直後の1ヶ月以内にやるべきことを、届出・税務・労務・実務の4カテゴリに分けて、チェックリスト形式でまとめました。設立後の確認リストとして、そのままお使いください。

※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況によって対応が異なる場合がありますので、詳細は税理士・社労士にご相談ください。

【届出】税務署・都道府県・市区町村への届出（期限厳守）

まず最優先でやるべきなのが、各行政機関への届出です。期限を過ぎると受理されないものや、節税メリットが消えるものがあります。

税務署への届出（設立後2ヶ月以内）

• □ 法人設立届出書　※設立後2ヶ月以内
• □ 青色申告の承認申請書　※設立後3ヶ月以内（必ず提出！）
• □ 給与支払事務所等の開設届出書　※給与を払う場合は1ヶ月以内
• □ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　※従業員10名未満の場合は提出推奨
• □ 消費税課税事業者選択届出書　※インボイス登録する場合は検討

都道府県・市区町村への届出

• □ 法人設立届出書（都道府県税事務所）
• □ 法人設立届出書（市区町村役所）

※ 提出先は本店所在地の都道府県・市区町村です。埼玉県の場合は県税事務所と市役所が対象になります。

【税務】設立直後に決めておくべき税務の基本設定

届出と並行して、税務上の重要な「設定」を早めに決めておく必要があります。後から変更できないものもあるため、設立直後に必ず確認しましょう。

• □ 役員報酬の金額を決定する　※設立後3ヶ月以内に設定しないと損金算入不可
• □ 経費として計上できる項目の整理（交通費・通信費・家賃按分など）
• □ 領収書・レシートの保管ルールを決める
• □ 会計ソフトの導入・設定（freee / マネーフォワード / 弥生など）
• □ 税理士との顧問契約の検討

役員報酬は「定期同額給与」として毎月同額を支払う必要があります。設立後3ヶ月を過ぎてから金額を変更すると、差額分が損金（経費）として認められなくなるため、早めに決定してください。

【労務】社会保険・雇用保険の手続き

法人は、たとえ役員1名だけでも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則義務です。従業員を雇う場合はさらに手続きが増えます。

役員のみの場合

• □ 健康保険・厚生年金保険の新規適用届　※設立後5日以内
• □ 被保険者資格取得届（役員自身の加入手続き）

従業員を雇う場合（追加手続き）

• □ 雇用保険の適用事業所設置届（ハローワーク）　※設立後10日以内
• □ 雇用保険被保険者資格取得届（従業員ごと）
• □ 労働保険の保険関係成立届（労働基準監督署）
• □ 労働保険概算保険料申告書

【実務】事業をすぐ動かすための実務準備

届出・税務・労務と並行して、実際に事業を動かすための実務準備も進めましょう。

• □ 法人名義の銀行口座を開設する（メガバンク or ネット銀行）
• □ 法人クレジットカードを申し込む
• □ 法人印鑑（角印・丸印）の作成・管理
• □ 名刺の作成
• □ ウェブサイト・メールアドレスの整備
• □ インボイス登録番号の申請（取引先がいる場合）
• □ 契約書・請求書のテンプレート作成
• □ 事務所・オフィスの契約・整備

【一覧】期限別・優先順位まとめ

設立後5日以内
・健康保険・厚生年金保険　新規適用届

設立後10日以内
・雇用保険　適用事業所設置届（従業員がいる場合）

設立後1ヶ月以内
・給与支払事務所等の開設届出書

設立後2ヶ月以内
・法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）

設立後3ヶ月以内（特に重要）
・青色申告の承認申請書
・役員報酬の金額決定

まとめ：「設立後3ヶ月」が最大の山場

法人設立直後にやることは多いですが、特に「青色申告の承認申請書」と「役員報酬の決定」は設立後3ヶ月以内という期限があり、これを逃すと税務上の大きな損失につながります。

届出書類の準備や各種手続きに不安がある方は、設立直後に一度税理士に相談することをおすすめします。早めに動くほど、選択肢が広がります。

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