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役員報酬は、決算後3ヶ月以内に決めると原則1年間変えられません。だからこそ最初の判断が効いてきます。

先日、顧問先の社長からこんな質問をいただきました。

「竹澤さん、役員報酬っていくらにすればいいんでしょうか。会社の口座にお金は残っているんですけど、全部自分の給料にしていいものなのか、よくわからなくて」

法人を作って3年目の、従業員のいない一人社長です。この質問は、独立された方から本当によくいただきます。しかも「なんとなく30万円にした」まま何年も過ぎている、というケースが少なくありません。

答えを先にお伝えすると、こうなります。

役員報酬は「会社に残す利益」と「自分が受け取る額」の配分を決める作業です。そして配分の結果を左右する最大の要因は、法人税でも所得税でもなく、社会保険料です。

順を追って説明します。

 

■ まず知っておきたい「3ヶ月ルール」

役員報酬には、給与にはない特殊なルールがあります。

会社の事業年度が始まってから3ヶ月以内に金額を決め、その後1年間は毎月同じ額を支払う。これが原則です。定期同額給与といいます。

なぜこんなルールがあるのか。役員報酬を自由に変えられると、利益が出た月に報酬を増やして法人税を減らす、といった調整ができてしまうからです。それを防ぐために、金額を固定させています。

期の途中で増額した場合、増やした分は経費として認められません。会社の経費にならないのに、個人には所得税がかかる。いちばん損な形です。

ですから、3月決算の会社なら6月末まで、9月決算の会社なら12月末までが、報酬を決められる期間です。この時期を逃すと、次の1年は動かせません。

 

■ 決め手になるのは、社会保険料

多くの方は「税金が安くなる金額」を探そうとされます。しかし、実際に金額を大きく左右するのは社会保険料です。

役員報酬を上げると、それに連動して健康保険料と厚生年金保険料が上がります。しかも、この保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。つまり、会社の支出としても、個人の手取りとしても、両方から引かれるのです。

負担率は、健康保険と厚生年金を合わせておおむね報酬の28〜30%。労使合計での数字です。所得税の税率が5%や10%の水準にいる方にとっては、税金より社会保険料のほうがはるかに重い負担になります。

ひとつだけ、上限があります。厚生年金は標準報酬月額65万円で頭打ちになるため、報酬がそれ以上になっても厚生年金保険料は増えません。報酬が高い方ほど、負担率としては下がっていく構造です。

 

■ 月50万円で計算してみます

仮に役員報酬を月50万円（年600万円）にした場合を見てみます。東京都・協会けんぽ・40歳未満という前提での概算です。

・厚生年金：50万円 × 18.3% ＝ 約91,500円／月
・健康保険：50万円 × 約9.98% ＝ 約49,900円／月
・合計：約141,000円／月（年間で約170万円）

この約170万円を、会社と本人で半分ずつ負担します。会社が約85万円、本人が約85万円です。

本人負担の85万円に加えて所得税と住民税が引かれるので、年600万円の役員報酬に対する手取りは、おおよそ年450万円前後。月にすると37〜38万円というイメージです。

会社側から見ると、報酬600万円と会社負担分85万円の合計685万円が経費になります。

※保険料率は都道府県と年齢（40歳以上は介護保険料が加わります）で変わります。正確な金額は、協会けんぽの保険料額表でご確認ください。

 

■ では、報酬を下げればいいのか

社会保険料が重いなら、報酬を極端に下げればいい。そう考えたくなります。実際、そういう提案を見かけることもあります。

ただ、下げると別の問題が出てきます。

ひとつは、将来の年金が減ること。厚生年金は納めた額に応じて受給額が決まります。今の保険料を減らすことは、将来の年金を減らすことでもあります。

ふたつめは、傷病手当金や出産手当金といった保障が薄くなること。一人社長には代わりがいません。病気で働けなくなったときの備えとしては、意外と大きな意味を持ちます。

みっつめは、会社に利益が残ること。報酬を下げれば経費が減るので、その分だけ会社の利益が増えます。中小法人の場合、所得800万円以下の部分にかかる法人税等の実効税率はおおむね23%前後、800万円を超えると33%前後になります。

つまり、報酬を下げても税金がゼロになるわけではなく、支払う先が個人から会社に移るだけです。

 

■ 決め方の手順

冒頭の社長には、まず生活費を書き出していただきました。家賃、食費、保険、教育費。ざっと計算して、月35万円は必要だとわかりました。

そこから、こういう順番で考えます。

1. 生活に必要な手取り額を出す
これが下限です。ここを割ると、結局会社から借りることになります。

2. 会社の年間利益を予測する
役員報酬を引く前の利益です。前期の数字をベースに、今期の見込みを足し引きします。

3. 報酬を引いた残りが会社の利益になる
ここに法人税等がかかります。逆に、報酬を上げすぎると会社が赤字になります。

4. 会社を赤字にしない水準で止める
ここが実務上のポイントです。融資を受ける予定があるなら、赤字決算は避けたい。銀行は決算書を見ます。少し利益が残る水準に置くほうが、後々の資金調達で有利になります。

この社長の場合は、手取り35万円を確保しつつ会社に利益を残す形で、月45万円に設定しました。

 

■ 金額を決めたあとにできること

報酬額が決まると、次の打ち手が見えてきます。

小規模企業共済は、掛金が全額所得控除になります。月7万円まで、年84万円。会社の役員でも、従業員20人以下の小規模な会社であれば加入できます。

iDeCoも同様に全額所得控除です。ふるさと納税の上限額も、役員報酬が決まれば計算できます。

順番としては、まず役員報酬を決める。次に控除枠を埋める。この順です。逆にはできません。

 

■ まとめ

・役員報酬は事業年度の開始から3ヶ月以内に決め、1年間は変えられない
・期の途中で増やした分は経費にならない
・金額を左右する最大の要因は社会保険料（労使合計でおおむね28〜30%）
・厚生年金は標準報酬月額65万円で頭打ち
・下げすぎると年金・傷病手当金が減り、会社に法人税がかかる
・生活費を下限に、会社が赤字にならない水準で決めるのが実務的
・報酬が決まってから、小規模企業共済やiDeCoで控除枠を埋める

 

役員報酬は、一度決めると1年間つき合うことになる数字です。それなのに、決める場面では相談相手がいない。多くの方が「なんとなく」で決めてしまうのは、そのためだと思います。

ご自身の会社の数字を見ながら「この金額でいいと思いますか」と聞ける相手がいるかどうかで、結果はずいぶん変わります。

レンタルオフィス・プラスエスは、税理士が運営しているレンタルオフィスです。メールでの経営相談は回数無制限。決算前のこういう相談こそ、気軽に投げていただきたいと思っています。

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