志木駅徒歩3分レンタルオフィス・プラスエス

スタートアップ企業やフリーランスの法人成りなどで、会社設立時の費用を抑える方法としては、レンタルオフィスを利用することがおすすめです。

レンタルオフィスは、会社の事務所として使用できるだけでなく、会社の本店として登記することもできます。

この記事では、レンタルオフィスで法人登記をすることの適法性やメリットなどを解説します。会社設立時にレンタルオフィスの利用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

レンタルオフィスで法人登記することは適法か？

法人の本店所在地として、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所地を登記することに違法性はなく適法です。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用して住所地での活動実態がない場合、適法性について疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。しかし、会社を設立するには、本店所在地の登記が必要ですが、本店所在地の住所において事務所としての実態があることまでは求められていません。

実際、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している会社でなくとも、登記されている住所と実際に事務所を置いて活動している住所が異なるということは珍しいことではありません。

そのため、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所地において法人登記することは法律上何ら問題のない行為です。

レンタルオフィスで登記するメリット

レンタルオフィスで登記することに法律上の問題はないとして、実際、レンタルオフィスで登記することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、レンタルオフィスで登記することの具体的なメリットを解説します。

費用を抑えることができる

レンタルオフィスを利用することの最大のメリットは費用を抑えられることです。

会社事務所を借りる場合、小規模のものであっても、初期費用として敷金、礼金などの初期費用として、少なくとも数十万円が必要となります。そして、月々の家賃や光熱費などのランニングコストも会社経費のうち多くの割合を占めることが多いです。

プラスエスのレンタルオフィスを利用する場合、家賃、光熱費、設備代、高速Wi-Fiなど全て込みで月額25,300円から利用できます。

特に、スタートアップ企業やフリーランスで法人化される方などで、スモールスタートでコストを抑えて会社を設立したい場合には、レンタルオフィスの利用がおすすめです。

プライバシーを守ることができる

会社をスモールスタートさせる場合には、自宅住所で会社を設立される方もいらっしゃるでしょう。

その場合、法人登記のみならず、名刺などでも自宅住所を記載することになり、プライバシーを守るのが難しくなってしまいます。自分自身のみならず家族のプライバシーを守るためにも、自宅住所をむやみに公開することはできる限り避けたいところです。

レンタルオフィスを利用すれば、法人登記も名刺住所もレンタルオフィスの住所地を利用することができるため、個人のプライバシーを守ることができます。

プライバシーを守りながら、安心して仕事をするためにも、レンタルオフィスの利用がおすすめです。

まとめ

プラスエスでは、法人登記をされる場合などでも追加の利用料金などは一切いただいておりません。また、司法書士と提携しているため、設立登記でお困りの方は、いつでも紹介させていただきます。

コストを抑えて会社設立をされたい方は、ぜひプラスエスの利用をご検討ください。