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退職金は、税制上とても優遇されています。勤続35年なら1,850万円まで、所得税も住民税も社会保険料もかかりません。

先日、顧問先の社長からこんな質問をいただきました。

「長く勤めてくれた社員が退職することになりまして。退職金を1,200万円ほど考えているのですが、本人の手取りはいくらになりますか。税金でかなり持っていかれますよね」

答えを先にお伝えすると、こうなります。

1,200万円が、そのまま手取りになります。税金はかかりません。ただし、たった1枚の書類を出し忘れると、約245万円が引かれます。

順を追って説明します。

 

■ 退職所得控除という、大きな枠

退職金には「退職所得控除」という枠があります。この枠に収まる範囲であれば、課税されません。

計算式はこうです。

・勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

20年を境に、1年あたりの枠が40万円から70万円に増えます。長く勤めた人ほど手厚くなる設計です。

勤続年数は1年未満の端数を切り上げます。34年3ヶ月なら35年として計算します。この1ヶ月の違いで70万円変わることがあるので、退職日は少し意識しておく価値があります。

実際に計算してみます。

・勤続25年：800万円 ＋ 70万円 × 5 ＝ 1,150万円
・勤続30年：800万円 ＋ 70万円 × 10 ＝ 1,500万円
・勤続35年：800万円 ＋ 70万円 × 15 ＝ 1,850万円
・勤続40年：800万円 ＋ 70万円 × 20 ＝ 2,200万円

冒頭のケースは勤続35年でしたので、控除額は1,850万円。退職金1,200万円はこの枠に収まります。課税所得はゼロ、つまり所得税も住民税もかかりません。

さらに、退職金には社会保険料もかかりません。給与であれば約15%が本人負担として引かれますが、退職金は対象外です。

 

■ 枠を超えても、半分にしてから課税される

では、控除額を超えたらどうなるのか。ここにも優遇があります。

超えた部分は、2分の1にしてから課税されます。しかも他の所得と合算されず、単独で税額を計算します（分離課税）。

勤続35年で退職金3,000万円のケースで見てみましょう。

・3,000万円 − 1,850万円 ＝ 1,150万円
・1,150万円 × 1/2 ＝ 575万円（これが退職所得）

この575万円に対して所得税と住民税がかかります。概算で所得税が約74万円、住民税が約58万円。合計およそ132万円です。

3,000万円に対して132万円ですから、実質的な負担率は4%台。給与で3,000万円を受け取った場合とは、比べものになりません。

ただし例外があります。勤続5年以下の役員が受け取る退職金には、この2分の1の適用がありません。役員に就任してすぐ退職金を出す、という形は想定されていないためです。

 

■ 出し忘れると245万円引かれる、1枚の書類

ここが一番の落とし穴です。

退職金を受け取る人は、「退職所得の受給に関する申告書」という書類を、会社に提出する必要があります。

これを出していれば、会社は退職所得控除を適用して源泉徴収税額を計算します。控除の枠内なら、源泉徴収はゼロです。

ところが、提出がないと会社は控除を使えません。退職金の全額に対して一律20.42%を源泉徴収することになります。

1,200万円 × 20.42% ＝ 2,450,400円。

本来ゼロのはずが、約245万円が引かれます。確定申告をすれば還付されますが、本人は翌年まで待つことになりますし、そもそも「引かれるのが当然」と思っていれば申告もしません。

この書類は、税務署に提出する必要はありません。会社で保管しておくものです。手間としては本人の記入と押印だけ。それだけで245万円が変わります。

退職金の振込より前に、必ず回収してください。

 

■ 2026年からの変更点

ひとつ、新しい注意点があります。

iDeCoや企業型確定拠出年金の一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、勤続期間と加入期間が重なる部分については控除が調整されます。

この調整の対象期間が、2026年から5年から10年に拡大されました。

これまでは「60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取る」という形であれば、それぞれに満額の控除が使えました。今後はこの間隔では調整の対象になります。

逆に、退職金を先に受け取ってからiDeCoを受け取る場合の期間（20年）は変わっていません。

なお、退職所得控除の計算式そのものと、2分の1にして課税する仕組みは、これまでどおり維持されています。

 

■ 会社側でやること

支払う側の手続きも整理しておきます。

まず、支払った退職金は会社の経費（損金）になります。役員でなければ、金額について特別な制限はありません。

次に、「退職所得の源泉徴収票」を作成して本人に交付します。源泉徴収額がゼロであっても交付は必要です。

そして、退職金の支給根拠を残しておくこと。就業規則や退職金規程、取締役会の議事録などです。「なんとなく1,200万円」では、税務調査で説明できません。

 

■ 役員に出す場合は、別の注意が要ります

ここまでは従業員の話でした。役員に退職金を出す場合は、事情が変わります。

役員退職金は「不相当に高額」と判断されると、その超過部分が経費として認められません。実務では次の式が目安として使われます。

最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率

功績倍率は、社長で2〜3倍程度が一つの目安です。月額報酬50万円、勤続20年、功績倍率3倍なら3,000万円、といった計算になります。

もうひとつ大切なのが、実際に退職したという事実です。退職金を出した後も、これまでと同じように経営判断をしている。役員登記が残っている。同額の報酬を受け取り続けている。こうした状態では、そもそも退職と認められず、退職金そのものが否認される可能性があります。

「相談役として残ってもらう」というケースはよくありますが、その場合は登記から外す、報酬を出さない、経営の意思決定に関与しない、といった線引きが必要です。

 

■ まとめ

・退職所得控除は、勤続20年超なら「800万円＋70万円×(勤続年数−20年)」
・勤続35年なら1,850万円まで非課税
・勤続年数の1年未満は切り上げる
・控除を超えた部分も、2分の1にしてから分離課税
・退職金には社会保険料がかからない
・「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと全額に20.42%が源泉徴収される
・2026年から、iDeCoを先に受け取る場合の調整期間が10年に拡大
・役員退職金は金額の妥当性と「退職の実態」に注意

 

退職金の税金は、知っていれば大きく得をして、知らなければ大きく損をする分野です。特に「申告書を出す」という一手間は、金額のインパクトに比べてあまりに軽い作業なのに、抜けやすい。

そして厄介なことに、退職金を出す場面は会社にとって何度もあることではありません。だから経験が蓄積されず、その都度手探りになります。

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