起業したばかりの時期は、売上の変動が大きく、資金繰りにも不安がつきものです。その中で「節税」を意識する人は多いものの、間違った方法を取ると節税どころか後々トラブルにつながることもあります。

税理士として多くの起業家をサポートしてきた経験から言えば、起業初年度に必要なのは複雑な節税スキームではなく「基本を正しく押さえること」です。本記事では、起業時に本当に効果のある節税テクニックを5つ紹介します。

1. 経費を正しく計上する（最も効果の大きい節税）

節税の基本は「経費を漏れなく正しく計上すること」です。

例えば、
・パソコン・スマホ
・交通費
・書籍・研修費
・レンタルオフィス、バーチャルオフィス代
・広告宣伝費
などは、事業に関連していれば経費として認められます。

ただし、私的利用が含まれると否認されることがあります。
「何のために使った支出か」を説明できるものだけを経費にすることが大切です。

2. 青色申告を必ず申請する（控除額が大きい）

起業した方が最初にやるべきことが「青色申告承認申請書」の提出です。

青色申告の主なメリットは以下の通りです。

• 最大65万円の特別控除

• 赤字の繰越ができる

• 家族への給与を経費にできる（届出が必要）

帳簿付けは必要ですが、クラウド会計を使えば十分対応できます。
青色申告の有無で節税額が大きく変わるため、必ず申請しておきましょう。

3. 家事按分を正しく行う（自宅兼事務所なら必須）

自宅で仕事をする場合、家賃や光熱費の一部は経費にできます。
これを「家事按分」と呼びます。

按分できるものの例としては、
・家賃
・電気代
・通信費
・水道代
などが挙げられます。

ただし、按分割合は合理的な根拠（使用面積・使用時間など）が必要です。
感覚で決めるのではなく、数字で説明できる割合を設定しましょう。

4. 開業費を活用する（準備段階の支出を経費にできる）

事業開始前にかかった支出は「開業費」として計上できます。

例えば、
・起業準備中の打ち合わせ費用
・名刺作成費
・勉強会やセミナー費
・事業用備品の購入
・Webサイト準備費用
などが対象になります。

開業費は「好きなタイミングで経費化できる」という特徴があり、税額の調整もしやすくなります。

5. 小規模企業共済を検討する（節税と将来の備えを同時に実現）

実務上とても効果の高い制度として「小規模企業共済」を紹介します。

小規模企業共済は、一人社長や個人事業主が利用できる“退職金づくりの制度”で、掛金がそのまま全額所得控除になります。

例えば、
月額2万円を積み立てれば、年間24万円がそのまま所得控除。
節税と将来の備えを同時に実現できるため、無理のない金額から始める方が多い制度です。

やってはいけない節税（禁止すべき行為）

起業初年度で特に避けるべきことは次の通りです。

• 私的な支出を経費にする

• 根拠のない家事按分

• レシートの後付け記入

• よく分からない節税スキームを使う

誤った節税は税務調査で必ず問題になります。
節税は「正しくやる」ことが最も重要です。

まとめ：節税は複雑な知識より“基本の徹底”

起業初年度に大切なのは、特別な節税テクニックではありません。

1. 経費を正確に計上する

2. 青色申告を活用する

3. 家事按分を正しく行う

4. 開業費をきちんと整理する

5. 小規模企業共済で無理のない節税を行う

この5つを押さえておけば、起業1年目の節税は十分です。

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