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「自宅で仕事をしているのですが、家賃は経費にできますか？」

個人事業主・在宅ワーカーからよくいただく質問です。答えは「できる」ですが、全額ではなく「按分（あんぶん）」して事業に使った分だけ計上できます。

※ 按分割合の判断は状況によって異なります。詳細は税理士にご相談ください。

按分とは何か——基本的な考え方

自宅兼事務所の場合、家賃・光熱費などは「プライベートと事業の両方に使っている」ため、事業に使った割合だけを経費にできます。

経費にできる金額 ＝ 家賃 × 事業使用割合（%）

按分割合の計算方法

方法①　面積で按分する（最も一般的）

自宅の総面積に占める、仕事専用スペースの面積割合で計算します。

• 例：自宅60㎡、仕事部屋12㎡ → 按分割合 12÷60＝20%
• 月額家賃10万円の場合 → 経費 10万円×20%＝2万円

方法②　時間で按分する（事務所がない場合）

仕事専用の部屋がなく、リビングなどで作業する場合は時間割合で按分します。

• 例：1日24時間のうち仕事に使う時間8時間 → 按分割合 8÷24≒33%

按分できる費用の種類

• 家賃（賃貸の場合）
• 住宅ローン利息（自己所有の場合。元本返済は経費にならない）
• 電気代・ガス代・水道代（使用割合で按分）
• インターネット回線費用

法人の場合——社宅契約で節税効果が高まる

法人の場合は「社宅」として契約することで、より高い節税効果が得られるケースがあります。

• 法人が物件を借り、役員・従業員に転貸する「社宅」形態にする
• 役員本人から一定の賃料を法人に支払い、差額を法人の経費にできる

社宅の処理を誤ると給与課税されるリスクがあります。必ず税理士と相談のうえ処理してください。

まとめ：按分は「説明できる根拠」が最重要

• 自宅家賃は事業使用割合（按分）で経費計上できる
• 最も一般的なのは面積による按分
• 法人の場合は社宅契約で節税効果が高まるケースあり
• 按分割合の根拠は必ず記録しておく

「自分の場合の按分はどう計算すればいいか確認したい」という方は、志木駅から徒歩3分のレンタルオフィス＋S（プラスエス）にお気軽にご相談ください。