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「日本政策金融公庫の融資を申請したいけど、事業計画書の書き方がわからない」

創業融資の申請を検討している方から、税理士としてよく相談を受けます。公庫の創業融資は「事業計画書の内容」が審査の核心です。この記事では、採択されやすい事業計画書の書き方を解説します。

※ 融資審査の結果は個々の状況により異なります。申請前に税理士・金融機関にご相談ください。

公庫の担当者が事業計画書で見ているポイント

① 事業の具体性・実現可能性

「どんな商品・サービスを、誰に、いくらで、どのように売るか」が具体的に書かれているかを確認します。抽象的な記述ではなく、根拠のある数字と具体的な行動計画が必要です。

② 売上・費用・利益の数字の根拠

「月商100万円を見込む」と書いた場合、なぜ100万円なのか根拠を求められます。既存の顧客リスト・業界データ・競合調査など、数字の裏付けが重要です。

③ 創業者の経験・スキル

これから始める事業に関連した職務経験・資格・実績があると、「この人ならできる」という信頼性につながります。

④ 自己資金の状況と使途

自己資金をどこから調達したか（給与・退職金・積立など）と、融資資金をどう使うか（設備資金・運転資金の内訳）を明確にします。

事業計画書の各項目の書き方

【創業の動機】

「なぜこの事業を始めるのか」を、過去の経験・課題発見・解決したいことと結びつけて書きます。「〇〇の経験から△△の課題を発見し、この事業で解決したい」という構成が説得力を持ちます。

【取扱商品・サービス】

「誰の、どんな悩みを、何で、どのように解決するか」を一言で表現したうえで、競合との違い（差別化ポイント）も必ず書きましょう。

【販売計画・市場調査】

ターゲット顧客層・商圏・市場規模・競合状況を整理します。「この地域に同業者が少ない」「この顧客層は現状困っている」など、市場の根拠を示します。

【売上・利益の見通し（月次計画）】

最初の1年間を月次で、2〜3年目を年次で記載します。

楽観的すぎる数字は担当者に見抜かれます。保守的な数字をベースにしつつ、最大値・最小値のレンジも示すと信頼性が上がります。

採択率を上げるための3つのコツ

コツ①　面談前に計画書を「声に出して説明できる」か確認する

計画書は提出して終わりではなく、面談で担当者に口頭で説明します。自分の言葉で説明できない計画書は疑われます。

コツ②　数字の根拠資料を添付する

業界データ・見積書・既存顧客からの発注書など、計画書の数字を裏付ける資料を添付すると説得力が増します。

コツ③　税理士に事前レビューを依頼する

財務計画の整合性・数字の妥当性については、税理士に確認してもらうと担当者からの信頼度が上がります。

まとめ：事業計画書は「審査担当者への説明書」と思って書く

• 具体性・数字の根拠・創業者の経験が審査の核心
• 楽観的すぎる計画より現実的な計画の方が信頼される
• 面談で口頭説明できるか事前に確認する
• 税理士に事前レビューを依頼すると採択率が上がる

「事業計画書の作成を一緒に進めたい」という方は、志木駅から徒歩3分のレンタルオフィス＋S（プラスエス）にお気軽にご相談ください。