起業1年目は、多くの人にとって“初めてづくし”の期間です。ビジネスモデル、営業、経理、契約、資金管理など、日々の判断の積み重ねが事業の未来を左右します。しかしその一方で、知識不足や経験不足から、気づかないまま大きなリスクを抱えてしまうケースも珍しくありません。ここでは、税理士として多くの起業家を支援してきた経験から、起業1年目に「絶対避けるべき3つのポイント」を解説します。

1. 経理を後回しにすること

多くの起業家が最初にやってしまうのが、経理の先延ばしです。レシートや請求書をつい溜め込み、「時間ができたらまとめてやろう」と考える方が非常に多いのです。しかし、この習慣は後々大きなトラブルを生みます。

経費の記入漏れ、売上の計上漏れ、二重計上など、間違いが起こるのは決まって“まとめて作業する時”。特にレシート紛失による経費漏れは非常に多く、気づかないうちに税金を余分に支払ってしまうことになります。

起業1年目こそ、クラウド会計などを使い、取引が発生したらすぐに記録する「日々の仕組みづくり」が必要です。これだけで経理トラブルの大半は防げます。

2. 固定費を大きくしすぎること

次に注意したいのが、固定費を重くしすぎることです。特に「最初から賃貸オフィスを借りる」ことは、起業1年目の失敗として非常に多く見られます。

賃貸オフィスには、家賃だけでなく、敷金・礼金、光熱費、ネット回線、家具、設備など多くの費用がかかり、売上の有無に関係なく支出が毎月発生します。起業1年目は売上が安定しない期間です。売上ゼロの日もあります。そんな状況の中で高い固定費を抱えてしまうと、資金が一気に減り、事業の継続が難しくなるのです。

だからこそ最初は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用し、必要な費用だけに絞る選択が合理的です。無理に固定費を大きくしないことが、事業を長く続けるための大きなポイントです。

3. 相談相手がいないまま独断で進めること

起業1年目で最も危険なのが、「相談相手がいない状態で独学ですべて進めてしまう」ことです。

事業を始めると、開業届、記帳方法、経費の判断、契約、資金繰り、補助金の知識など、初めてのことばかりに直面します。これらをすべて自己判断で行うと、知らないうちに大きなミスを抱え込んでしまいます。

専門家に相談できる環境があるかどうかで、起業1年目の負担は驚くほど変わります。税理士に相談することで、無駄な支出を防げるだけでなく、税務トラブルや申請漏れ、帳簿ミスなどを避けることができます。

特に、法人化のタイミングや補助金の活用などは、専門家がいないと判断が難しい部分です。起業初年度だからこそ「正しい判断ができる環境」を持つことが重要です。

まとめ

起業1年目に避けるべき3つは、

1. 経理の後回し

2. 過大な固定費

3. 相談相手の不在

この3点です。

どれも、知っていれば簡単に避けられるものですが、知らないまま進めると後で大きな損失につながります。事業の成功は、派手な戦略よりも、こうした基本の「つまずきを防ぐこと」で大きく前進します。

税理士が運営するレンタルオフィス＋Sでは、起業家が安心してスタートできるよう、環境と相談体制を整えています。起業1年目の不安や疑問があれば、ぜひ一度相談してみてください。