志木駅徒歩3分レンタルオフィス・プラスエス

「税理士って、どうやって選べばいいんですか？」

法人を設立したばかりの経営者から、本当によく聞かれる質問です。

税理士選びは「誰でも同じ」ではありません。特にスタートアップ・創業期の会社にとっては、税務申告をこなすだけでなく、「事業の成長に伴走できるかどうか」が重要なポイントになります。

この記事では、税理士の立場から正直に、スタートアップが最初の税理士を選ぶときに確認すべき3つの基準をお伝えします。

なぜ「最初の税理士選び」が重要なのか

創業期の税理士選びは、その後の事業に大きく影響します。理由は3つあります。

ひとつ目は、設立直後の届出・役員報酬・インボイス対応など、最初の3ヶ月で決めなければならないことが集中しているためです。この時期に適切なアドバイスを受けられるかどうかで、節税の選択肢が変わります。

ふたつ目は、一度顧問契約を結ぶと、会計データ・申告履歴が蓄積されるため、変更にコストと手間がかかる点です。

みっつ目は、資金調達・融資・補助金申請など、成長過程でも税理士の関与が必要になる場面が多く、早い段階から信頼関係を築いておくことが重要です。

基準①　創業期・スタートアップの支援実績があるか

税理士にも「得意分野」があります。大企業の決算を主に扱う税理士と、創業期の中小企業・個人事業主を多く担当する税理士では、提供できるアドバイスの質が大きく異なります。

創業期に強い税理士が持っているもの

• 法人設立直後の届出・手続きに詳しい
• 役員報酬の設定・社会保険との兼ね合いを実務レベルで説明できる
• 日本政策金融公庫の創業融資の事業計画書作成をサポートできる
• 補助金・助成金の情報を積極的に提供してくれる
• クラウド会計（freee・マネーフォワード）に対応している

確認方法：初回相談時に「創業期のお客さんはどのくらいいますか？」「設立直後によく相談される内容は何ですか？」と聞いてみましょう。具体的に答えられる税理士は経験があります。

基準②　料金体系が明確で、事業規模に合っているか

税理士の顧問料は「月額〇万円〜」と幅が広く、相場がわかりにくいです。創業期の会社にとって、顧問料は固定費として毎月かかるため、費用対効果を冷静に判断することが重要です。

創業期の顧問料の目安

• 月額顧問料：2〜3万円（売上規模・業務量による）
• 決算・申告料：顧問料の3〜6ヶ月分が目安
• 記帳代行：月額1〜2万円（自社で会計ソフトを使う場合は不要）

注意すべきは「安さだけで選ばない」ことです。月額1万円でも、質問のたびに追加料金が発生したり、決算時に多額の費用が請求されたりするケースがあります。

料金で確認すべき3点

• 月額顧問料に何が含まれているか（相談・記帳・申告など）
• 決算・申告料は別途いくらかかるか
• 追加相談・スポット業務の料金はどうなっているか

確認方法：「年間でトータルいくらかかりますか？」と聞いて、明確に答えてもらえる税理士を選びましょう。

基準③　「相談しやすさ」と「レスポンスの速さ」

税理士の実力と同じくらい重要なのが、「相談のしやすさ」です。創業期は「これって経費になりますか？」「この契約書の書き方で大丈夫ですか？」といった日常的な疑問が次々と生まれます。

相談しやすい税理士の特徴

• メール・チャットでの質問に迅速に返答してくれる（目安：1〜2営業日以内）
• 専門用語を使わず、わかりやすく説明してくれる
• 「それはダメです」だけでなく、「では、こうしましょう」と代替案を提示してくれる
• 経営の数字を一緒に見ながら、事業全体のアドバイスをしてくれる

確認方法：初回相談時の「話しやすさ」「説明のわかりやすさ」「レスポンスの速さ」を実際に体感することが一番の判断材料です。

避けた方がいい税理士の特徴

• 初回相談で料金の話を一切しない（後で高額請求されるリスク）
• 「とりあえず顧問契約してください」と急かしてくる
• 質問に対して「それは問題ありません」しか言わず、理由を説明しない
• クラウド会計・デジタルツールに対応していない
• 連絡してもレスポンスが遅い（数日〜1週間以上）

初回相談で聞いておくべき5つの質問

初めて税理士に会うとき、以下の質問をぶつけてみてください。

• ① 創業期のお客さんはどのくらいいますか？どんな業種が多いですか？
• ② 年間のトータルコスト（顧問料＋決算料）は大体いくらですか？
• ③ 日常的な質問はメール・チャットで相談できますか？返答はどのくらいかかりますか？
• ④ freee・マネーフォワードに対応していますか？
• ⑤ 創業融資の事業計画書作成や、補助金申請のサポートはできますか？

まとめ：「申告してくれる人」より「一緒に走ってくれる人」を選ぶ

スタートアップにとって税理士は、単なる「申告書を作る人」ではなく、「経営の壁打ち相手」として機能することが理想です。

• 基準①：創業期・スタートアップの支援実績があるか
• 基準②：料金体系が明確で、事業規模に合っているか
• 基準③：相談しやすさとレスポンスの速さがあるか

志木駅から徒歩3分のレンタルオフィス＋S（プラスエス）では、オフィス利用と税務相談をセットで提供しています。「まずどんな税理士か話を聞いてみたい」という段階でも、無料でご相談いただけます。