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NEW税理士に顧問を頼むべきか、スポットでいいか。費用と判断基準

「税理士って、毎月顧問料を払わないといけないんですか?」

起業・法人化を検討している方から、よく受ける質問です。

結論から言うと、「必ずしも毎月顧問料を払う必要はない」のが実情です。ただし、顧問契約とスポット利用にはそれぞれ向いている状況があり、「どちらが自分に合っているか」を正しく判断することが重要です。

この記事では、顧問契約とスポット利用の違い・費用・判断基準を、税理士の立場から正直にお伝えします。

顧問契約とスポット利用——何が違うのか

顧問契約とは

毎月一定の顧問料を支払い、年間を通じて税務・経営の相談ができる契約形態です。

  • 月額顧問料:1〜5万円程度(事業規模・業務量による)
  • 決算・申告料:別途3〜6ヶ月分の顧問料相当が多い
  • 年間トータル:20〜80万円程度

スポット利用とは

必要なときだけ、単発で税理士に依頼する形態です。

  • 確定申告代行:3〜10万円程度
  • 法人税申告代行:10〜30万円程度
  • 単発相談(1時間):5,000〜1万円程度
  • 記帳代行のみ:月額1〜2万円程度

費用の比較——年間トータルで考える

個人事業主(売上500万円規模)の場合

顧問契約(月1万円+決算申告5万円):年間17万円
スポット(確定申告のみ依頼):年間5〜10万円

→ スポットが年間10万円前後安くなるケースが多い

法人(売上2,000〜3,000万円規模)の場合

顧問契約(月2〜3万円+決算申告15万円):年間39〜51万円
スポット(法人税申告のみ):年間15〜30万円

→ スポットが安いが、日常相談・節税提案がない分、税負担が増えるリスクもある

費用だけで比較するとスポットが安く見えますが、「節税アドバイスを受けられない分の税負担増」を含めたトータルコストで考えることが重要です。

顧問契約が向いている人・スポットで十分な人

顧問契約が向いているケース

  • 法人化したばかりで、税務届出・役員報酬・インボイス対応など設立直後の判断が多い
  • 売上が1,000万円を超えており、消費税の申告が必要
  • 従業員を雇用しており、給与計算・社会保険の対応が発生している
  • 日本政策金融公庫への融資申請・補助金申請を検討している
  • 経費の判断・節税について日常的に相談したいことがある
  • 税務調査のリスクが高い業種(飲食・建設・不動産など)

スポット利用で十分なケース

  • 個人事業主で売上が比較的小さく、取引がシンプル
  • 自分で会計ソフト(freee・マネーフォワードなど)を使いこなしており、記帳は自己処理できる
  • 確定申告の内容がシンプルで、毎年ほぼ変わらない
  • 税務上の変化が少なく、日常的な相談ニーズがほとんどない
  • 副業収入の申告のみ対応してほしい

創業期に特に重要な「顧問 vs スポット」の判断ポイント

法人設立直後は「顧問契約」を強くおすすめする理由

設立後3ヶ月以内に、役員報酬の決定・青色申告申請・インボイス登録など、一度決めたら変更が難しい判断が集中します。この時期にスポットで対応しようとすると、「相談したいときに税理士がつかまらない」「アドバイスをもらうたびに費用が発生する」という状況になりがちです。

創業から最初の1〜2年は顧問契約を結び、事業が安定してきた段階でスポットに切り替えるという方法も現実的です。


融資・補助金を使うなら顧問契約が有利

日本政策金融公庫への融資申請では、税理士が作成・確認した決算書・事業計画書の信頼性が審査に影響します。補助金申請でも、税理士が関与していることで書類の信頼性が上がるケースがあります。


顧問料を抑えながら顧問契約を結ぶ方法

  • 自分で会計ソフトに記帳し、税理士にチェックだけしてもらう形にすると顧問料が下がる
  • 「記帳代行なし・相談のみ」プランで契約できる税理士を選ぶ
  • スタートアップ・創業者向けの割引プランがある税理士を探す
  • オフィスと税務相談がセットになったサービスを活用する(割安になるケースが多い)

記帳を自分でやることで月額顧問料を1〜2万円程度に抑えられるケースは少なくありません。「記帳は自分でやるから、判断とチェックだけお願いしたい」と明確に伝えて交渉してみましょう。

まとめ:判断基準は「変化の多さ」と「リスクの大きさ」

顧問かスポットかの判断基準は、「税務上の変化が多いかどうか」「判断ミスのリスクが大きいかどうか」のふたつです。

  • 変化が多い・リスクが高い(法人設立直後・融資予定・売上急拡大)→ 顧問契約
  • 変化が少ない・シンプルな申告(小規模個人・副業収入のみ)→ スポットで十分
  • コストを抑えたい → 記帳を自分でやりながら顧問契約する方法も検討

「自分の場合はどちらが合うか迷っている」という方は、志木駅から徒歩3分のレンタルオフィス+S(プラスエス)にお気軽にご相談ください。状況をお聞きしながら、最適な形をご提案します。

自己紹介

竹澤 直樹

竹澤 直樹

運営者プロフィール

税理士、コンサルタント
東京中央税理士法人 社員税理士(役員)WTA事業部長
合同会社ライズアビリティ 代表社員
フジ設計コンサルタント株式会社他、顧問先企業の取締役、監査役を歴任

高校卒業後に税理士を目指す。大原簿記専門学校卒業後、
田上会計事務所(現 東京中央税理士法人)で働きながら、
東亜大学大学院法学専攻(修士)を修了。
2015年税理士登録

趣味は、株式投資とゴルフ
土日は犬の散歩をしながら、リフレッシュしています。
猫もいますが、エサが欲しい時しか甘えてきません。

ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ

著書

「ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ」
(かんき出版)

運営会社

会社名
合同会社 ライズアビリティ
代表者名
代表社員 竹澤直樹
住所
埼玉県志木市本町5-23-24 第3本吉ビル4階
法人設立年月日
令和1年6月4日
資本金
100万円