志木駅徒歩3分レンタルオフィス・プラスエス

「自宅で仕事しているので、家賃の一部を経費にしています」

個人事業主・小規模法人の方からよく聞く話です。確かに自宅の家賃は一部経費にできますが、「一部」というのがポイントです。一方、レンタルオフィスの利用料は全額経費にできます。この違いは、実は思っている以上に大きいです。

※ 経費の判断は個々の状況により異なります。具体的な判断は税理士にご相談ください。

自宅家賃を経費にする「按分」の実態

自宅を仕事場として使っている場合、家賃・光熱費の「事業に使った分」だけを経費にできます。これを「按分（あんぶん）」といいます。最も一般的な按分方法は面積割合です。

例：自宅60㎡のうち、仕事部屋12㎡ → 按分割合20%
月額家賃10万円の場合 → 経費にできるのは2万円

残りの8万円は経費にできません。毎月8万円が「経費にならない支出」として残ります。

按分の「面倒さ」と「リスク」

按分には、計算するだけでなく「根拠を説明できること」が必要です。税務調査が来た際、「なぜこの割合にしたか」を説明できなければ否認されるリスクがあります。面積の図面・間取り図・使用状況の記録を保管しておく必要があります。

レンタルオフィスは「全額経費」になる理由

レンタルオフィスの利用料が全額経費になるのは、そのスペースが「事業のためだけに使われている」からです。プライベートとの混在がないため、按分の必要がなく、全額を事業の経費として計上できます。

例：レンタルオフィス＋S 半個室 月額25,000円（税抜）の場合
→ 25,000円 全額が経費

按分計算も、根拠の説明も、記録の保管も不要です。請求書・領収書を保管するだけで経費として認められます。

実際にいくら違うか——シミュレーション

ケース①：自宅家賃10万円・按分20%の場合

月の経費：10万円 × 20% ＝ 2万円
年間の経費：2万円 × 12ヶ月 ＝ 24万円

ケース②：レンタルオフィス＋S 半個室 月額25,000円の場合

月の経費：25,000円 全額
年間の経費：25,000円 × 12ヶ月 ＝ 30万円

年間の経費の差：30万円 − 24万円 ＝ 6万円、レンタルオフィスの方が経費が多い

自宅家賃10万円で按分20%の方が、月額2.5万円のレンタルオフィスに移ったとしても、年間の経費総額はレンタルオフィスの方が多くなります。所得税・住民税率が30%の場合、6万円の経費増加は約1.8万円の節税効果になります。

法人の場合——社宅との比較

法人の場合、自宅を「社宅」として契約することで、より多くを経費にできるケースがあります。ただし社宅の処理には一定のルールがあり、間違えると給与課税されるリスクがあります。

一方、レンタルオフィスの利用料は「賃借料」として全額損金に算入できます。処理がシンプルで、税務調査での説明も容易です。「社宅の処理が面倒」「税務上のリスクを避けたい」という法人には、レンタルオフィスの方がシンプルな選択肢です。

経費以外のメリットも加味して考える

レンタルオフィスを選ぶ理由は経費だけではありません。集中できる環境・登記住所・郵便受け取りといった実務的なメリットに加え、レンタルオフィス＋Sでは税理士への相談もできます。

「自宅の家賃を一部経費にしているが、それで十分か」と考えている方にとって、レンタルオフィスへの移行は、経費の増加・集中環境の確保・税務相談の機会という三つのメリットを同時に得られる選択です。

まとめ

• 自宅家賃は按分（一部）しか経費にできない
• レンタルオフィスの利用料は全額経費になる
• 按分の計算・根拠の記録が不要でシンプル
• 月額2.5万円のレンタルオフィスが、自宅按分20%より年間経費が多くなるケースもある

「自分の場合、自宅按分とレンタルオフィスでどちらが得か計算してほしい」という方は、レンタルオフィス＋Sの見学時にそのままご相談ください。税理士が実際の数字で比較します。