志木駅徒歩3分レンタルオフィス・プラスエス

法人を設立した直後は、やることが山積みです。

税務署への届出、銀行口座の開設、社会保険の手続き、名刺の作成——そして「オフィスをどうするか」という問題。「とりあえず自宅で仕事しながら様子を見る」という選択をする方も多いですが、最初からレンタルオフィスを選ぶ社長が増えています。その理由を整理しました。

理由① 登記住所を自宅以外に確保できる

法人を設立すると、登記住所は登記簿謄本に記載され、誰でも閲覧できる情報になります。自宅住所を登記に使うと、取引先・金融機関・ウェブ上に自宅が公開されることになります。

レンタルオフィス＋Sでは、法人登記住所としてのご利用が可能です。「志木市本町5丁目」という実態のある住所を登記・名刺・ウェブサイトに使えるため、自宅を公開する必要がありません。

バーチャルオフィスとの違い：
住所だけ借りるバーチャルオフィスとは異なり、実際に仕事ができる個室スペースがあります。銀行口座の開設・融資審査では「実態のある拠点かどうか」が確認されるケースがあり、作業スペースのあるレンタルオフィスが有利です。

理由② 設立直後の「わからない」をその場で解決できる

法人設立直後は、税務上の判断が集中する時期です。

設立後3ヶ月以内に決める必要があること：

• 役員報酬の金額（3ヶ月を過ぎると変更できなくなる）
• 青色申告の承認申請書の提出
• インボイス登録の要否
• 消費税の課税・免税の判断

これらは「知らなかった」では済まない、税務上の重要な判断です。間違えると年間数十万円単位で損をするケースもあります。

レンタルオフィス＋Sは税理士が運営しているため、こうした判断をオフィスにいながら相談できます。「顧問契約をしなければ相談できない」という形ではなく、入居しているだけで気軽に聞ける環境です。

実際によく相談されること：

• 「役員報酬を月30万円にしたいが、社会保険料との兼ね合いはどうか」
• 「取引先がインボイスを要求してきたが、どうすればいいか」
• 「経費の領収書はどこまで取っておけばいいか」
• 「法人口座、どの銀行で開くのがいいか」

理由③ 固定費を抑えながら「法人らしい環境」が整う

創業期は固定費を抑えることが重要です。レンタルオフィス＋Sでは、以下がすべて月額料金に含まれています。

半個室プラン：月額23,000円〜26,000円（税抜）
完全個室プラン：月額32,000円〜44,000円（税抜）

• 個室または半個室の作業スペース
• 高速Wi-Fi
• コピー機・複合機
• ロッカー
• 法人登記住所
• 税理士への相談

自分でオフィスを借りると賃料だけで月10〜30万円かかることがほとんどです。レンタルオフィスであれば、その数分の一の固定費で「法人らしい仕事環境」を整えることができます。

理由④ 志木駅3分という立地が、都内ビジネスにも対応できる

東武東上線「志木駅」東口から徒歩3分という立地は、池袋まで急行で約20分です。都内の取引先・金融機関・行政窓口への移動もストレスなく対応できます。池袋・新宿エリアのレンタルオフィスと比べると、同程度の個室が半額以下で借りられます。

設立から入居まで、どのくらいかかるか

STEP 1：見学・相談（無料・当日でも可）

実際の空間を見ながら、料金・設備・税務相談の内容についてお話しします。

STEP 2：契約（最短翌日から利用可）

必要書類をご提出いただき、契約手続きを行います。

STEP 3：登記住所の使用・利用開始

契約後すぐに住所をご利用いただけます。法人登記前にご契約いただければ、設立時から事務所住所として使えます。

まとめ：創業期こそ、「場所」と「相談相手」を一緒に確保する

法人設立直後は、税務・資金・営業・労務とやることが集中します。その中で「オフィスどうしよう」という問題まで抱えていると、大事な判断に集中できません。

レンタルオフィス＋Sは、登記住所・作業スペース・税務相談をひとつにまとめた、創業期の社長に向けた環境です。まずは一度、見学にお越しください。当日そのまま経営の相談もできます。