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個人事業から法人にするなら、個人の事業を12月31日で区切り、年明けの設立日から法人で取引を始めると、確定申告も帳簿の整理もすっきりします。ただし、許認可と融資と消費税の3つは、順番を間違えると営業や資金繰りが止まります。

先日、顧問先の社長からこんな質問をいただきました。

「来年から法人にしたいんです。年内に会社を作ったほうがいいですか。銀行にも相談したいし、許可も取り直しになると聞いて、何から手をつければいいのか分からなくて」

個人事業を数年続けて、売上が安定してきた方です。許可が必要な業種で、来年は借入も考えています。年末が近づくと、「法人化は年内か、年明けか」という相談を複数の方からいただきます。

答えを先にお伝えすると、こうなります。

急ぐ理由がなければ、年明けの設立がおすすめです。そのうえで、許認可は「法人で取り直すまでの間をどうつなぐか」、融資は「個人のうちに借りるか、法人で借りるか」を、設立前に決めておいてください。

順を追って説明します。

 

■ 年明けに設立するメリット

個人事業の所得は1月から12月までで計算します。12月31日で個人の事業を終えれば、個人の確定申告は「丸1年分」で完結し、翌年からは法人だけを考えればよくなります。

年の途中で法人にすると、同じ年の中に「個人の期間」と「法人の期間」が混ざります。売掛金、在庫、車や設備をどちらで計上するかを月単位で分ける必要があり、帳簿の整理が一気に複雑になります。

なお、法務局は12月29日から1月3日まで閉まっているので、1月1日の設立はできません。2027年なら、最短で1月4日（月）の申請です。個人の事業は12月31日で終え、1月の設立日まで取引をしない形にすれば、翌年分の個人の申告は不要です。

 

■ 年内に設立したほうがいい場合

・取引先から「来年の契約は法人と結びたい」と言われている
・年の後半に個人の所得が大きく増え、残りの月を法人で受けたほうが税負担が軽い
・すでに大きな仕事が決まっていて、法人名義の口座や契約が早く必要

年の途中で個人事業をやめても、青色申告特別控除（65万円）は月割りされません。年内に法人化しても、個人の控除が減ることはありません。

 

■ 許認可は「取り直し」と考える

個人で取った許可や届出の多くは、法人に引き継げません。法人として新しく申請し、許可が下りるまでは、法人ではその営業ができないものもあります。許可が下りるまで1〜2か月かかるものも珍しくありません。

そのため、許可が必要な業種では、次の順番が安全です。

・法人を設立する
・法人で許可を申請する（この間は個人で営業を続ける）
・許可が下りてから、個人の事業を終える

この場合、個人と法人が並ぶ期間ができます。年明けに設立しても、個人の最後の申告が「1〜2月分」だけ発生することがあります。許可の審査期間を先に確認し、設立日を逆算してください。

 

■ 融資は法人化の前か、後か

設立したばかりの法人には決算書がありません。法人で融資を申し込むと、個人事業の確定申告書と法人の試算表をあわせて見られることが多く、金融機関によって扱いが違います。

「法人で借りたい」と相談したら、「法人で1期目の決算が終わってから」と言われることもあります。個人で借りたお金は、法人化しても自動的に法人の借入にはなりません。大きな借入を予定しているなら、法人化の時期を決める前に、取引のある金融機関に相談してください。

法人化したあとに個人のカードで仕入を続けると、審査で不利になることがあります。「法人にしたのに、まだ個人のカードで仕入れていませんか」もあわせてお読みください。

 

■ 消費税とインボイスも取り直し

資本金1,000万円未満の新しい法人は、原則として最初の2期は消費税の免税事業者です。ただし、取引先にインボイスを出す必要があるなら、法人で新しく登録しなければなりません。個人の登録番号は法人では使えません。

設立した期のうちに登録申請をすれば、設立日にさかのぼって登録を受けられます。個人で取引していた相手には、法人の新しい登録番号を早めに伝えてください。

 

■ 11月から逆算したスケジュール

年明けに設立する場合の目安です。

・11月：決算月、資本金、役員報酬の額を決める。許認可の要件と審査期間、融資の相談先を確認する
・12月：定款と登記書類を準備する。個人の売掛金・在庫・設備のうち、法人に移すものと金額を決める
・1月上旬：設立登記を申請する（申請日が設立日）
・設立後1か月以内：個人の廃業届、給与支払事務所等の開設届
・設立後2か月以内：法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
・設立後3か月以内：青色申告の承認申請書（最初の期末がそれより早ければ、その前日まで）
・3月15日：個人の最後の確定申告

決算月は、設立月の前月にすると最初の期が約1年になります。1月設立なら12月決算です。最初の期が短すぎると、決算と申告の手間だけが増えます。

 

■ 個人から法人へ移すものの整理

年明けに法人を作るとき、12月中に「個人に残すもの」と「法人に移すもの」を決めておきます。

・在庫：個人から法人に売る形で移します。個人の最後の売上になり、法人の最初の仕入になります。金額は仕入値が目安です
・車や設備：法人に売るか、個人のまま法人に貸すかを決めます。売る場合は、帳簿に残っている金額（未償却残高）が目安です
・売掛金・買掛金：12月までの取引分は、原則として個人で回収し、個人で支払います
・借入金：個人の借入は、そのままでは法人に移りません。金融機関との相談が必要です

在庫や設備を法人に売った金額は、個人の売上に入ります。個人が消費税の課税事業者なら、消費税もかかります。金額を決めずに「とりあえず法人で使い始める」と、あとで個人と法人のどちらの財産かがわからなくなります。

 

■ 社会保険は、設立日から加入

法人にすると、役員報酬を払う一人社長も、健康保険と厚生年金に加入します。個人事業のときの国民健康保険と国民年金からの切り替えです。

保険料は、会社負担分と本人負担分を合わせて、役員報酬のおおむね30%前後です（地域・年齢で変わります）。役員報酬を月30万円にすると、会社と本人の合計で月9万円前後になります。「税金は下がったのに、手取りが増えない」と感じる方が多いのはこのためです。法人化の損得は、税金だけでなく社会保険料を含めて計算してください。

「保険料のことは考えていませんでした」と言われましたが、ここを見落とすと、設立後の資金繰りが計画とずれます。役員報酬の額は、社会保険料を払っても生活できる手取りから逆算して決めてください。

 

■ 個人の最後の確定申告で忘れやすいこと

12月31日で個人事業を終えると、翌年3月15日までに最後の確定申告をします。このとき、忘れやすい点が3つあります。

1つ目は、個人事業税です。個人事業税は翌年に課税されるので、事業をやめた年の分は、通常なら経費にできないまま終わってしまいます。そこで、事業をやめた年の申告では、翌年に課税される個人事業税の見込み額を、その年の経費に入れることができます。

2つ目は、減価償却です。車や設備を法人に売った場合、個人での減価償却は売った月までの月割りで計算します。1年分を丸ごと計上すると、経費の入れすぎになります。

3つ目は、予定納税です。前年の所得税が一定額を超えていると、7月と11月に所得税を前払いする予定納税の通知が届きます。法人化して個人の所得が大きく減る年は、減額の申請ができます。申請しないと、本来より多い所得税を前払いし、確定申告まで戻ってきません。法人化した年は個人の手元資金が減りやすいので、早めに確認してください。

 

■ やってはいけないこと

・12月の個人の売上を、1月の法人の売上に付け替える
・個人の在庫や設備を、金額を決めないまま法人で使い始める
・個人の廃業届を出さず、予定納税や個人事業税の通知が届き続ける
・許可が下りる前に、法人の名前で営業を始める

 

■ まとめ

・急がないなら、12月31日で個人を終え、年明けに設立するのがすっきりする
・法務局は年末年始に閉まるので、1月1日の設立はできない
・年の途中で個人をやめても、青色申告特別控除の65万円は減らない
・許認可は法人で取り直し。許可が下りるまで個人で営業を続ける
・融資は法人化の前に金融機関に相談する。個人の借入は自動では引き継がれない
・インボイスの登録も法人で取り直し。設立した期のうちに申請する
・個人と法人の売上・在庫・設備は、区切りの日を決めて分ける

 

法人化の判断そのものについては、9月の記事「そろそろ法人化ですか」と聞かれたら——判断の分かれ目は3つ、で書きました。今回は「するとしたら、いつ・どの順番で」の話です。11月中に順番を決めておけば、年明けの設立に十分間に合います。

また、法人化の前後は、個人と法人の両方の口座、カード、契約が並ぶ時期です。どの支払いをどちらで払うかを決めておかないと、個人のお金で法人の経費を払い、あとから精算する取引が増えます。取引先への請求書の名義、家賃や通信費などの契約の名義も、設立日に合わせて切り替えてください。

年明けの設立は、準備の時間がある分、落ち着いて進められます。逆に12月に入ってから動き出すと、年末年始の休みを挟み、許可や口座開設の手続きが1月の後半までずれ込むこともあります。11月のうちに、ここに書いた順番を一度紙に書き出しておいてください。

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