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NEW共済は「入る」より「続ける」が難しい——年内に払う掛金と、苦しいときの減額

小規模企業共済と経営セーフティ共済は、年内に払った掛金がその年の税金を減らしますが、大事なのは「来年も払い続けられる額」で入ることです。資金繰りが苦しくなったら、解約の前に減額を検討してください。解約すると元本割れや、思わぬ課税が起きることがあります。

先日、顧問先の社長からこんな質問をいただきました。

「今年は利益が出そうなので、年末に共済の掛金を増やそうと思っているんです。でも来年の資金繰りが少し心配で。もし払えなくなったら、どうなりますか」

一人で会社を経営していて、両方の共済にすでに入っている方です。年末の節税の相談では、共済を「増やしたい」という話と、「減らしたい」という話の両方を、毎年複数の方からいただきます。

答えを先にお伝えすると、こうなります。

どちらの共済も、掛金は途中で減らせます。ただし、年払いで前払いした分は減らせず、経営セーフティ共済の減額には理由が必要です。増やす前に、来年の資金繰りで払い続けられるかを先に確認してください。

順を追って説明します。

 

■ 2つの共済の違い

・小規模企業共済:社長個人の退職金の積立です。掛金は月1,000円〜7万円(500円単位)。個人の所得から全額差し引けます(所得控除)。会社の経費にはなりません
・経営セーフティ共済:取引先の倒産に備える積立です。掛金は月5,000円〜20万円(5,000円単位)、総額800万円まで。法人なら損金、個人事業主なら必要経費になります

どちらも1年以内の前払い(前納)なら、払った年の控除や経費にできます。12月に1年分をまとめて払えば、今年の税金を減らせるということです。

 

■ 年内に払うと、どれくらい税金が減るか

中小機構の試算では、課税される所得が400万円の方が小規模企業共済に月7万円(年84万円)を払うと、所得税と住民税は年24万1,300円減ります。

経営セーフティ共済は、年払いなら最大240万円(月20万円 × 12か月)を今期の経費にできます。ただし、これは税金がなくなるのではなく、解約したときに戻ってくるお金が収益になる「課税の先送り」です。解約する年に赤字や退職金などの大きな経費をぶつける計画がないと、そのときに税金が出ます。

 

■ 苦しくなったら、まず減額

資金繰りが厳しくなったとき、最初に考えたいのは解約ではなく減額です。

・小規模企業共済:月1,000円まで、500円単位で減らせます。手続きは月1回までです
・経営セーフティ共済:月5,000円まで、5,000円単位で減らせます。ただし減額には一定の理由が必要です
・どちらも:すでに年払いや一括で前払いした期間の掛金は、あとから減らせません

「減らすと損するんですか」と聞かれましたが、減額しても、それまで払った掛金の積み立てはそのまま残ります。減るのは、その年に差し引ける掛金の額です。前払いした分を減らせない点が落とし穴で、12月に年払いをした直後に資金が詰まると、1年間は身動きがとれません。

小規模企業共済には、積み立てた掛金の範囲で借りられる「契約者貸付」もあります。一時的な資金不足なら、解約より先に検討してください。

 

■ 解約は最後の手段

・小規模企業共済:任意で解約すると、戻るお金は掛金総額の80〜120%で、加入20年未満だと掛金総額を下回ります
・経営セーフティ共済:加入40か月未満の解約は元本割れ、12か月未満なら戻りません。戻ったお金は全額が収益になります
・経営セーフティ共済の再加入:2024年10月以降に解約した場合、解約から2年以内に再加入して払う掛金は経費になりません

「いったん解約して、余裕ができたらまた入ればいい」という考え方は、今は通用しません。

 

■ いくらで入るかの目安

・手元の預金に、固定費の半年分程度が残る範囲で考える
・小規模企業共済は社長個人の収入から払う。役員報酬を下げる予定があるなら、その後の手取りで払えるかを確認する
・年払いは、資金繰りに余裕がある年だけにする。迷ったら月払いのまま増額する

 

■ 一人社長の場合の例

役員報酬が月40万円で、課税される所得が200万円前後の一人社長を考えます。中小機構の試算では、課税される所得が200万円の方が小規模企業共済に月3万円(年36万円)を払うと、所得税と住民税は年5万6,900円減ります。月7万円(年84万円)なら、年12万9,400円です。

一方で、月7万円は役員報酬の手取りから払うお金です。手取りが月30万円台なら、生活費を除いて毎月7万円を払い続けられるかを考える必要があります。節税額だけを見ると上限まで入りたくなりますが、「払い続けられる額」から逆算して決めるのが基本です。「最初は月3万円くらいからでいいですか」と聞かれましたが、迷ったら少なめに始めて、余裕ができてから増やすのが安全です。増額はいつでもできます。

 

■ 経営セーフティ共済は、出口を先に決める

経営セーフティ共済は、解約したときに戻るお金が全額収益になります。たとえば800万円を積み立てて解約すれば、その期に800万円の収益が立ちます。解約する期に大きな経費がなければ、積み立てたときに減らした税金を、まとめて払うことになります。

そのため、入るときに「いつ、何と合わせて解約するか」を決めておきます。よくあるのは、社長の退職金を払う期、大きな設備投資や修繕をする期、業績が落ちて赤字になりそうな期です。40か月(3年4か月)以上払えば掛金の全額が戻るので、少なくとも4年先までの見通しを持って入ってください。

 

■ 法人化した個人事業主の小規模企業共済

個人事業主として小規模企業共済に入っていた方が法人化し、その会社の役員になる場合は、共済を引き継いで続けられます。掛金を払った期間も通算されます。法人化を機に解約してしまうと、任意解約の扱いになり、受け取れる額が少なくなることがあるので注意してください。手続きは、法人化したあとに中小機構の窓口で行います。

 

■ 共済と役員報酬、ふるさと納税はセットで考える

小規模企業共済の掛金を増やすと、社長個人の所得が減ります。所得が減ると、住民税の所得割が減り、ふるさと納税の上限も下がります。年末に共済の掛金を増やすなら、ふるさと納税の寄附はそのあとに、上限を計算し直してから行ってください。順番を逆にすると、上限を超えた寄附になることがあります。

同じように、役員報酬を下げる予定があるなら、共済の掛金を払うのは社長個人の手取りからだという点を忘れないでください。報酬を下げて会社の資金繰りを助けても、社長個人が掛金を払えなくなれば、結局は減額や解約を考えることになります。役員報酬、共済、ふるさと納税は、どれか一つを動かすと他の数字も動きます。年末には、3つを並べて一度に決めるのがおすすめです。

 

■ 掛金を払えない月が出たら

口座の残高不足で掛金が引き落とせなかった場合、小規模企業共済では、未納の月の翌々月以降の最初の偶数月に、その月の分と合わせて請求されます。1回の引き落とし漏れで、すぐに契約がなくなるわけではありません。ただし、合算で請求される月は引き落とし額が2か月分になるので、残高には注意してください。

経営セーフティ共済は、掛金の未納が12か月以上続くと、契約が解除されます。解除された場合も、戻るお金は解約と同じ計算で、加入期間が短ければ元本割れです。払えない状態が続きそうなら、未納のまま放置せず、早めに減額の手続きを相談してください。

 

■ やってはいけないこと

・12月に両方の共済を年払いにして、1月以降の支払いに困る
・小規模企業共済の掛金を会社の口座から払う(会社の経費にはならず、役員への給与として扱われるおそれがあります)
・経営セーフティ共済に、解約する時期を決めないまま大きく入る
・掛金の引き落としが続けてできず、契約が解除される

 

■ まとめ

・1年以内の前払いなら、12月に払っても今年の控除・経費になる
・小規模企業共済は所得控除、経営セーフティ共済は会社の経費
・経営セーフティ共済は「課税の先送り」。解約する年の計画が必要
・苦しくなったら解約より減額。小規模企業共済は契約者貸付も使える
・前払いした期間の掛金は減らせない。経営セーフティ共済の減額には理由が必要
・2024年10月以降の解約は、2年以内の再加入の掛金が経費にならない
・入るなら、来年も払い続けられる額で

 

共済は、うまく使えば一人社長にとって心強い仕組みです。ただ、節税の効果だけを見て掛金を決めると、翌年の資金繰りで苦しくなります。年末に増やすかどうか迷ったら、来年1年間の入金と支払いを並べてから決めてください。

年末の節税全体の考え方は、「決算前に利益が出すぎた。今からできることと、やってはいけないこと」に書きました。

共済は、一度入ると何年、何十年と付き合う制度です。今年の節税額だけでなく、5年後、10年後に、どんなタイミングで受け取るかまで考えておくと、途中で慌てて解約することがなくなります。年末に掛金を決めるときは、来年の資金繰りとあわせて、受け取るときの姿も一度思い描いてみてください。

なお、小規模企業共済と経営セーフティ共済は、同時に入ることもできます。両方に入る場合は、片方は社長個人の手取りから、もう片方は会社のお金から出ていくことになるので、個人と会社の両方の資金繰りを確認してから掛金を決めてください。

掛金の額に正解はありません。今年の利益と来年の資金繰りを並べて、その年ごとに決めていけば十分です。

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自己紹介

竹澤 直樹

竹澤 直樹

運営者プロフィール

税理士、コンサルタント
東京中央税理士法人 社員税理士(役員)WTA事業部長
合同会社ライズアビリティ 代表社員
フジ設計コンサルタント株式会社他、顧問先企業の取締役、監査役を歴任

高校卒業後に税理士を目指す。大原簿記専門学校卒業後、
田上会計事務所(現 東京中央税理士法人)で働きながら、
東亜大学大学院法学専攻(修士)を修了。
2015年税理士登録

趣味は、株式投資とゴルフ
土日は犬の散歩をしながら、リフレッシュしています。
猫もいますが、エサが欲しい時しか甘えてきません。

ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ

著書

「ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ」
(かんき出版)

運営会社

会社名
合同会社 ライズアビリティ
代表者名
代表社員 竹澤直樹
住所
埼玉県志木市本町5-23-24 第3本吉ビル4階
法人設立年月日
令和1年6月4日
資本金
100万円