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法人化の判断は「利益の水準」「消費税」「取引先」の3つで決まります。所得800万円が目安と言われますが、それだけでは決められません。

先日、顧問先の社長からこんな質問をいただきました。

「売上が伸びてきたので、そろそろ法人にしたほうがいいと言われるんです。でも何を基準に決めればいいのか、正直よくわかっていなくて」

この相談は本当によくいただきます。そして「所得が800万円を超えたら法人化」という話だけが独り歩きしていることも多いです。

答えを先にお伝えすると、こうなります。

800万円という数字は、3つある判断軸のうちの1つにすぎません。しかも近年は、消費税の事情が大きく変わりました。昔のセオリーがそのままでは使えなくなっています。

順を追って説明します。

 

■ 分かれ目1：利益の水準

まず、税率の構造を押さえます。

個人事業主にかかるのは、所得税、住民税、個人事業税です。所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。5%から始まって、最高45%。これに住民税10%が加わります。

一方、法人にかかる法人税等の実効税率は、中小法人であれば所得800万円以下の部分でおおむね23%前後、800万円を超える部分で33%前後です。累進の刻みが荒く、上限も低い。

所得が増えていくと、どこかで法人のほうが有利になります。その分岐点として語られるのが、課税所得800万円から900万円という水準です。

ただし、ここに注意が必要です。法人にしたお金は、自由に使えるわけではありません。会社のお金と個人のお金は別物になります。個人が使うには役員報酬として受け取る必要があり、そこには所得税と社会保険料がかかります。

ですから「法人のほうが税率が低いから得」という単純な話ではありません。実際に効いてくるのは次の2点です。

ひとつは、所得を分散できること。会社に利益を残す、配偶者に役員報酬を出す、といった配分ができます。

もうひとつは、給与所得控除が使えること。個人事業主には給与所得控除がありませんが、役員報酬として受け取れば適用されます。これは実質的に経費が増えるのと同じ効果があります。

 

■ 分かれ目2：消費税（ここが変わりました）

かつて、法人化の大きなメリットとして語られていたのが消費税でした。

消費税は、原則として2年前（基準期間）の課税売上が1,000万円を超えると納税義務が生じます。法人を新しく作れば基準期間が存在しないため、設立から最大2年間は免税になる。これが「法人成りで2年間免税」という定番の話でした。

ところが、インボイス制度が始まってから事情が変わりました。

インボイス発行事業者として登録すると、売上規模にかかわらず課税事業者になります。免税の恩恵は受けられません。

法人化しても、新しい法人でインボイス登録をすれば、初年度から消費税を納めることになります。「登録しなければいい」と思われるかもしれませんが、取引先が法人や課税事業者中心であれば、登録していないと取引そのものに影響します。

つまり、取引先の顔ぶれによって答えが変わります。

・取引先が事業者中心 → 登録せざるを得ない → 免税メリットはない
・取引先が一般消費者中心 → 登録しない選択肢がある → 免税メリットが残る

法人化を検討するときは、まずご自身の取引先の構成を確認してください。ここを見ずに「2年間免税だから」で判断すると、当てが外れます。

 

■ 分かれ目3：取引先と信用

3つめは、税金とは別の話です。

取引先によっては、法人としか契約しないところがあります。特に大手企業や官公庁の案件では、法人格が要件になっていることがあります。この場合、税金の損得に関係なく法人化が必要です。

融資も変わります。法人のほうが決算書の信頼性が高く評価されやすく、借入の選択肢が広がります。個人名義の借入を法人に引き継ぐ場面も出てきます。

人を雇う予定があるなら、法人のほうが採用しやすいのも事実です。

この3つめの軸は、数字で計算できません。しかし実務では、これが決め手になることがかなり多いです。

 

■ 法人化のコストも見ておく

メリットばかり語られますが、コストもあります。

設立費用：株式会社で20万〜25万円程度、合同会社で6万〜10万円程度。登録免許税と定款認証の費用が中心です。

均等割：法人住民税には、赤字でも払う部分があります。小規模な会社で年間およそ7万円。事業が止まっていても発生します。

社会保険：法人は、役員が1人だけでも社会保険への加入が義務になります。会社負担分が新たに発生します。個人事業で国民健康保険・国民年金だった方には、これが一番大きな変化になることが多いです。

事務コスト：法人の決算申告は個人の確定申告より複雑です。税理士に依頼する場合の費用も上がります。

これらを合計すると、年間で数十万円のコスト増になります。節税効果がこれを上回るかどうか。そこが最初の関門です。

 

■ 決めたあとに忘れがちなこと

法人化を決めた方から、あとになって「これを聞いていなかった」と言われることが多い項目を挙げておきます。

借入の名義：個人名義の借入は、法人に自動で移りません。金融機関との個別の調整が必要で、応じてもらえないこともあります。借入がある方は、法人化の前に銀行へ相談してください。

許認可：建設業、古物商、飲食業など、許認可が必要な事業は取り直しになります。個人の許可を法人が引き継ぐことは原則できません。空白期間が生じないよう、段取りが要ります。

契約の巻き直し：取引基本契約、事務所の賃貸借契約、リース契約、各種サブスクリプション。名義変更の手続きが必要です。

資産の引き継ぎ：在庫や設備を法人に移すには、売買か現物出資という形を取ります。ただ移せばいいというものではなく、金額の妥当性も問われます。

決算月：設立時に自由に決められます。繁忙期と決算作業が重ならない月にしておくと、後々楽です。

オフィスの扱いについては、副業を法人化するとき、オフィスはどうすればいい？という記事で別に書いています。登記住所をどうするかは、法人化とセットで考える論点です。

 

■ まとめ

・判断軸は「利益の水準」「消費税」「取引先と信用」の3つ
・課税所得800万〜900万円が一つの目安。ただしこれだけでは決まらない
・インボイス登録をすると、法人成りの2年間免税は使えない
・取引先が事業者中心か消費者中心かで、消費税の判断が変わる
・法人化には年間数十万円のコスト増がある（均等割、社会保険、事務コスト）
・借入名義、許認可、契約の巻き直しは早めに確認する
・決算月は設立時に自由に決められる

 

法人化は、一度やると簡単には戻せません。だからこそ、周りに勧められたタイミングではなく、ご自身の数字と取引先の状況を見て判断するべきものです。

そして判断に必要な材料は、実はそれほど多くありません。直近の所得、取引先の構成、今後1〜2年の見通し。この3つがあれば、かなりのところまで見えます。

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