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決算まで1〜2ヶ月あれば、まだ打てる手はあります。ただし「お金を使って税金を減らす」という発想で動くと、たいてい損をします。

先日、顧問先の社長からこんな質問をいただきました。

「今期、思ったより利益が出そうなんです。決算まであと2ヶ月ですが、今からできることはありますか」

ありがたい相談です。そして、この時期に聞いていただけると打てる手があります。決算が終わってからでは、もう何もできません。

答えを先にお伝えすると、こうなります。

できることはあります。ただし基本は「もともと必要だったものを前倒しする」ことであって、税金を減らすために新しく支出を作ることではありません。

順を追って説明します。

 

■ まず、大前提の話

節税を考えるとき、必ず最初に確認していただきたい計算があります。

100万円の経費を使ったとき、減る税金はいくらか。

中小法人の実効税率は、所得800万円以下の部分でおおむね23%前後です。つまり、100万円使って減る税金は約23万円。

残りの77万円は、単純に出ていったままです。使わなければ、税金23万円を払ったうえで77万円が手元に残っていました。

ですから「税金を払いたくないから使う」は、ほとんどの場合で損になります。

意味があるのは、次の2つの場合だけです。

・どうせ来期に使う予定だったものを、今期に前倒しする
・支出したお金が、将来戻ってくる形になっている

この前提を置いたうえで、具体策に入ります。

 

■ 手その1：経営セーフティ共済の前納

中小企業倒産防止共済、通称セーフティ共済です。掛金が全額損金になります。

掛金は月5,000円から20万円まで。そして1年分を前納できます。決算月に1年分をまとめて払えば、最大240万円を一気に損金にできます。

しかも、この掛金は解約したときに戻ってきます。40ヶ月以上納めていれば、100%が返ってきます。支出ではなく、積立に近い性質を持っています。

ただし、注意点が3つあります。

1. 40ヶ月未満で解約すると元本割れします。12ヶ月未満なら全額戻りません。すぐに解約する前提では使えません。

2. 解約したときのお金は収益になります。戻ってきた年に利益が出ていると、そこで課税されます。退職金を出す年や、大きな赤字が出る年に合わせて解約する、といった出口の設計が必要です。「先送りしているだけ」という認識は持っておいてください。

3. 解約後2年間は、再加入しても掛金を損金にできません。令和6年度の税制改正で入った制限です。「一度解約して、また入り直す」という回し方はできなくなりました。

それから、すでに今期の分を年払いで納めている場合、追加で前納することはできません。この手を使うなら、期首の段階で計画しておく必要があります。

 

■ 手その2：年払いに切り替える（短期前払費用）

家賃、保険料、システムの利用料。毎月払っているものを年払いに切り替えると、1年分をまとめて今期の経費にできます。

これは短期前払費用という取扱いで、次の条件を満たす必要があります。

・支払った日から1年以内に、サービスの提供を受けるものであること
・実際に支払っていること
・毎期継続して同じ処理をすること

3つめが重要です。「今期だけ利益が出たから年払いにする」という使い方は認められません。来期以降も年払いを続ける前提で切り替えてください。

また、収益に直接対応する費用（仕入れなど）には使えません。

 

■ 手その3：30万円未満のものを買う

本来、10万円以上のものは資産に計上して、数年かけて減価償却します。買った年に全額を経費にできません。

ただし中小企業には特例があります。取得価額30万円未満のものは、年間300万円まで、買った年に全額経費にできます。

パソコン、什器、工具など。買い替えを検討していたものがあれば、このタイミングで進める価値があります。

条件は、事業年度末までに「取得して、実際に使い始めている」ことです。注文しただけ、届いただけで箱を開けていない、という状態では今期の経費になりません。決算間際に発注する場合は、納品と設置が間に合うかを確認してください。

 

■ 手その4：請求のタイミング

ここは慎重に扱う必要があります。

売上をいつ計上するかは、自由に決められません。原則として、商品を引き渡した時点、サービスの提供が完了した時点です。請求書をいつ出したかではありません。

ですから、今期に完了した仕事の請求書を来期に回す、という処理はできません。これは期ズレといって、税務調査で最も指摘されやすい項目のひとつです。

一方で、来月着手する予定の仕事を来月に着手するのは、当たり前のことです。仕事の順番を組み替える、納品を来期に設定する。これは事業上の判断であって、問題ありません。

境目は「もう終わっている仕事かどうか」です。ここを越えると、単なる先送りではなく仮装隠蔽と見られます。

 

■ やってはいけないこと

1. 完了した売上を翌期に回す
前述のとおりです。意図的にやったと判断されれば、重加算税の対象になります。

2. 実態のない外注費や領収書
論外です。相手先への反面調査で必ず露見します。

3. 使わないものを買う
在庫を大量に仕入れても、売れ残った分は経費になりません。棚卸資産として資産に残るだけです。「仕入れれば経費」という誤解は根強くありますが、経費になるのは売れた分だけです。

4. 「全額損金」の説明を鵜呑みにする
保険商品などで全額損金と説明されるものがあります。それ自体は事実でも、解約したときの返戻金は収益になります。トータルで見て有利かどうかは、解約する時期次第です。契約する前に、出口まで含めて試算してください。

5. 赤字になるまでやる
融資を受ける予定があるなら、これは避けてください。決算書は数年分見られます。税金を数十万円減らすために、資金調達の道を狭めるのは割に合いません。

 

■ 本当に効くのは、期首の判断

ここまで4つの手を挙げましたが、正直なところ、決算直前にできることは限られています。

効果が大きいものは、期首にしか決められません。

・役員報酬の金額（事業年度開始から3ヶ月以内）
・役員への賞与を出すための事前確定届出給与（届出に期限があります）
・共済の掛金設定

つまり、利益が出そうだと気づいた時点で、まず来期の設計に着手するほうが効きます。今期は打てる手を打ちつつ、同じことを来期に繰り返さない準備をする。この順番です。

 

■ まとめ

・100万円使って減る税金は約23万円。残りは出ていったまま
・基本は「もともと必要だったものを前倒しする」
・セーフティ共済は1年分前納で最大240万円を損金化できる
・ただし40ヶ月未満は元本割れ、解約時は収益、解約後2年は再加入しても損金不可
・年払いへの切替は、毎期継続することが条件
・30万円未満のものは年300万円まで即時経費。ただし期末までに使い始めること
・完了した売上を翌期に回すのは期ズレ。やってはいけない
・赤字にするまでやると、融資に響く
・効果が大きい手は期首にしか打てない

 

決算前の相談で一番多いのは、「もっと早く言ってくれれば」という結末です。9月決算の会社であれば今がまさに期限ですし、12月決算の個人事業主の方も、今から動けば選択肢があります。

利益が出そうだと気づいたら、その時点で試算してみてください。着地が見えれば、打つべき手も決まります。

レンタルオフィス・プラスエスは、税理士が運営しているレンタルオフィスです。メールでの経営相談は回数無制限。決算前のこうした相談こそ、早めにお寄せいただければと思います。

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