志木駅徒歩3分レンタルオフィス・プラスエス

実体のある仕事スペースを借りずに、オフィスの住所だけを借りたり、郵便物の転送サービスを利用したりできる「バーチャルオフィス」。今回は、自宅で働く一人社長や個人事業主がバーチャルオフィスも契約する場合、その利用料は経費にできるのか解説します！

ビジネスに必要な費用は経費にできる

バーチャルオフィスでは実際の仕事スペースは借りずに住所のみを借りるため、その利用料を経費として計上できるか悩まれる方もいるでしょう。しかし、スペースを借りる・借りないにかかわらず、バーチャルオフィスが自分のビジネスに必要であったのなら、その費用は経費と判断して問題ありません。基本料金以外に、郵送サービスなどでオプション料金が発生した場合も、ビジネスに利用した分は経費にすることができます。

なお、バーチャルオフィスの勘定科目は「支払手数料」にするのが一般的です。スペースを借りているわけではないため、レンタルオフィスや賃貸オフィスの利用料に用いる「賃借料」や「地代家賃」は適さないといえます。

自宅開業こそバーチャルオフィスがおすすめ

オフィスを契約せず自宅でビジネスを始めるにしても、自宅の住所を名刺やホームページなどに載せることに抵抗を感じる方は少なくないでしょう。バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を外部に公開する必要がなくなり、プライバシーを確保できます。スペースを借りないために低コストで導入できること、スピーディーに手続きが進められることもメリットです。

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