休眠したら申告も税金もいらない？｜ビジネスサポートブログ

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「会社が休眠中だったら、税金は出ませんか」

志木市でレンタルオフィスを運営している税理士の竹澤です。

諸事情あって、会社は残っているけど全然活動していないことがあります。
そういった場合でも、確定申告したり税金を払う必要はあるのでしょうか。

教科書的には「休眠でも申告は必要」となりますが、申告するのも手間とお金がかかるので、申告しなかった場合のデメリットを説明しました。

デメリットは、
・青色申告の取り消しになること
・青色申告の取り消しになると、その後赤字になった場合の損失の繰り越しができなくなること
ですね。

そのため、将来的に会社を復活させることがないのであれば、確定申告しないで放っておくという選択肢もあると思います。

もちろん、利益が出ているのに申告しないと問題が大きくなるので、あくまで売上も経費もない場合です。

また法人は赤字の場合でも地方税均等割という税金が約７万円かかります。
ただし休眠の場合は、その旨を県税事務所（地方税の申告先）に伝えると均等割が免除されます。

休眠中でも申告だけはしてこうという場合は、せめて７万円の税金だけは免除してもらうように手続きしておきましょう。

なお、１２年以上登記をしないままだと、休眠会社として法務局の方で解散手続きを進め、会社が閉鎖（消滅）します。
良くない考えですが、勝手に解散手続きしてくれるなら任せるということもありですね。

竹澤直樹

運営者プロフィール

税理士、コンサルタント
東京中央税理士法人社員税理士（役員）WTA事業部長
合同会社ライズアビリティ代表社員
フジ設計コンサルタント株式会社他、顧問先企業の取締役、監査役を歴任

高校卒業後に税理士を目指す。大原簿記専門学校卒業後、
田上会計事務所（現東京中央税理士法人）で働きながら、
東亜大学大学院法学専攻（修士）を修了。
2015年税理士登録

趣味は、株式投資とゴルフ
土日は犬の散歩をしながら、リフレッシュしています。
猫もいますが、エサが欲しい時しか甘えてきません。

著書

「ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ」
（かんき出版）