ビジネスサポートブログ

レンタルオフィスを契約する際の必要書類について

レンタルオフィスの契約にあたっては、いくつか書類を用意しておく必要があります。
運営会社によって必要書類は異なるものの、契約の際にはどのような書類が求められるのか押さえておきましょう。
今回は、レンタルオフィス契約時に必要となる書類について解説します！

個人契約の必要書類

フリーランスや個人事業主、会社員など、個人がレンタルオフィスを契約する際には以下のような書類が必要となります。
　レンタルオフィスの申込書
　本人確認書類（免許証やパスポートなど）
　住民票（3か月以内のもの）
　印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
　銀行口座情報・銀行印（口座振替の場合）
住民票と印鑑登録証明書は提出不要のレンタルオフィスもあります。
これらの提出を求められる場合は、3か月以内に発行されたものに限ることが多いようです。

法人契約の必要書類

起業している法人がレンタルオフィスを契約する際は、以下のような書類が必要となります。
レンタルオフィスの申込書
利用者の本人確認書類
登記簿謄本（3か月以内のもの）
印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
銀行口座情報・銀行印（口座振替の場合）
法人の場合、会社に関する重要事項が記載された「登記簿謄本」の提出が求められます。
登記・供託オンライン申請システムを利用すれば、インターネットを通じて自宅やオフィスから申請できるため、登記所等の窓口まで足を運ぶ必要はありません。ただし、郵送請求の場合は到着まで2、3日かかることに注意が必要です。
なお個人契約と同様に、印鑑登録証明書は提出不要のレンタルオフィスもあります。

ビジネスサポート付きレンタルオフィス「プラスエス」

東武東上線・志木駅近くのレンタルオフィス「プラスエス」は、税理士・コンサルタントによる無料相談が付いた解決型プライベートオフィスです。すべてが鍵付きの専用個室となっており、自分のビジネスに集中できる環境が整っています。レンタルオフィスの利用をご検討されている方、事業に関する相談先をお探しの方は「プラスエス」までお気軽にお問い合わせください！

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自己紹介

竹澤 直樹

竹澤 直樹

運営者プロフィール

税理士、コンサルタント
東京中央税理士法人 社員税理士（役員）WTA事業部長
合同会社ライズアビリティ 代表社員
フジ設計コンサルタント株式会社他、顧問先企業の取締役、監査役を歴任

高校卒業後に税理士を目指す。大原簿記専門学校卒業後、
田上会計事務所（現 東京中央税理士法人）で働きながら、
東亜大学大学院法学専攻（修士）を修了。
2015年税理士登録

趣味は、株式投資とゴルフ
土日は犬の散歩をしながら、リフレッシュしています。
猫もいますが、エサが欲しい時しか甘えてきません。

ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ

著書

「ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ」
（かんき出版）

運営会社

会社名
合同会社 ライズアビリティ
代表者名
代表社員 竹澤直樹
住所
埼玉県志木市本町5-23-24 第3本吉ビル4階
法人設立年月日
令和1年6月4日
資本金
100万円