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今日の質問は、
「従業員の福利厚生を導入したいけど、どこまで経費になりますか」

利益が出ていると、頑張っている社員にも還元してあげたいと思いますよね。

ただ簡単に給与を上げてしまうと、今後業績が悪くなった時に大変ですし所得税や社会保険料の負担が出てくるので、ちょっともったいないと感じます。

業種や役員のみの会社では使えないものもありますが、今日の打ち合わせで話したものを紹介します。

１．昼食代の補助
　一人3,500円／月までの補助は、給与課税されません。
　補助できる金額は少ないですが、新入社員などには結構喜んでもらえます。

２．社宅
　会社で社宅を契約して、従業員に住んでもらいます。
　家賃の半分以上を社員（入居者）が自己負担すれば、給与課税されません。

　社員に持ち家の人と賃貸の人がいる場合は、しっかりとルールを決めないと不公平感が出るので慎重にしましょう。
　具体的には、会社までの距離や独身かどうかなどで入居できる人の範囲を決めることが多いです。
　上京する人のためや、シングルマザーを応援するために社宅を準備するような会社もありますね。

３．社員旅行や忘年会
　最近は「会社の人とは飲みたくない」という話も聞きますが、雰囲気の良い会社は社員旅行やボーリング大会などやっています。
　社員旅行の場合は、従業員の過半数が参加する、4泊5日以内など条件がありますので事前に確認しましょう。

４．退職金の準備
　養老保険や共済を使って社員の退職金積立をしてあげます。
　福利厚生は基本的に社員一律が条件ですが、保険は入社何年目から加入させるといった調整が可能です。
　終身雇用が崩壊したと言われる日本ですが、最近の若い人も退職金制度の有無を気にする方が多い印象です。

５．健康管理や保養所など
　結構診断や人間ドックも良いですね。
　あとはリフレッシュのために保養所利用サービスなど契約する会社がありますが、正直従業員が使うことはないので個人的には無駄かなと思っています。

６．置き菓子や自販機、置き薬など
　お菓子やコーヒー、50円で使える自販機などもありますね。
　コーヒー飲みながら働ける職場だったら、充実させたいところです。

７．永年勤続の表彰
　勤続10周年の記念品贈呈というものです。
　ですが、「記念品をもらっても嬉しくないですね」という意見で終わることが多いです。

　記念品の代わりに旅行券で支給することもできます。
　（商品券だと給与課税されます）

８．スポーツクラブやゴルフ場の利用
　従業員が利用するのであれば、スポーツクラブなどの会費も福利厚生になります。
　実際には社長しか使っていないと、役員への賞与（損金不算入）になりますので、導入前に利用規定や利用実績の確認方法などしっかり決めておきましょう。

　福利厚生がしっかりしていると離職率が下がり、採用にも有利になります。
　ぜひ社長目線ではなく、従業員のモチベーションがあがる制度を導入しましょう。

　レンタルオフィスプラスエスでは税理士等の専門家が無料でアドバイスしています。
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