人間ドックは経費でOK?｜ビジネスサポートブログ｜レンタルオフィス+S（プラスエス）

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「人間ドックは経費で良いですか」

志木市でレンタルオフィスを運営している、税理士の竹澤です。

独立すると多少は時間の調整もできますし、健康管理が重要になるので人間ドックを受ける人が多いです。

当然経費にしておきたいところですが、人間ドックは高いことが多いので注意が必要です。

人間ドックの費用については、
・全社員を対象にしている場合は経費として認められる
・役員だけを対象にしている場合は、役員への賞与にする（損金にならない）
となっています。

役員への賞与となってしまうと、賞与に対する所得税などかかるうえに、会社の損金にもならないので、法人税も減りません。
つまり２重で税金がかかってしまいます。

ここで問題なのが、役員しかいない会社の場合です。
役員だけだから駄目のような気もしますし、全社員を対象にしているとも考えられます。

「役員しかいない会社の場合はこうなる」という明確な決まりがないのが現状です。

実際の税務調査を考えると、よほど高額でない限りは経費として認められることが多い印象です。

ただし、従業員を雇った後に、従業員の人間ドック代も会社で負担しているかどうかは確認されます。

また会社でなく個人で人間ドックへ申込・支払いをすると個人的なものとして見られやすいので、料金は会社へ請求してもらうようにすべきと思います。

ちなみに、個人事業だと自分や家族の人間ドックや健康診断の支払いは経費にできません。

個人事業こそ健康が大事なんですけどね。

竹澤直樹

運営者プロフィール

税理士、コンサルタント
東京中央税理士法人社員税理士（役員）WTA事業部長
合同会社ライズアビリティ代表社員
フジ設計コンサルタント株式会社他、顧問先企業の取締役、監査役を歴任

高校卒業後に税理士を目指す。大原簿記専門学校卒業後、
田上会計事務所（現東京中央税理士法人）で働きながら、
東亜大学大学院法学専攻（修士）を修了。
2015年税理士登録

趣味は、株式投資とゴルフ
土日は犬の散歩をしながら、リフレッシュしています。
猫もいますが、エサが欲しい時しか甘えてきません。

著書

「ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ」
（かんき出版）