給与を増えせば、会社の税金が優遇される？｜ビジネスサポートブログ

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「従業員の給与が増えると、法人税が安くなるって聞いたのですが」

志木市でレンタルオフィスを運営している、税理士の竹澤です。

法人の場合、利益の３割くらいが税金になるので、儲かっている会社は何とかして節税できないか考えています。

経費を使って利益を減らせば税金も減りますが、経費を使うということはお金も減ります。
そうすると、「節税にはなったけど、それ以上に現金が減った」ということで、会社が弱くなってしまいます。

そこで覚えておきたいのが、「税額控除」という制度です。
税額控除にはいくつかありますが、よく使われるのが「所得拡大促進税制」（令和4年4月からは、賃上げ促進税制に名称変更）です。

簡単にいうと、従業員の給与を増やしたり教育訓練費をかけたりした会社は、法人税を安くするという制度です。

払った給与は当然経費として処理をし、そのうえで給与が増えた分の１５％～２５％の法人税を免除してもらえます。

良心的な会計事務所なら、何も言わなくても「給与が増えているので、税額控除が受けられます」と説明してくれると思います。

ただ計算が結構面倒なので、決算をするのが期限ぎりぎりだったり、手を抜く会計事務所だとやってくれないこともあります。

給与が増えている会社は、決算の時には会計事務所に「うちは給与が増えた時の税額控除は受けられますか」と聞いておきましょう。

竹澤直樹

運営者プロフィール

税理士、コンサルタント
東京中央税理士法人社員税理士（役員）WTA事業部長
合同会社ライズアビリティ代表社員
フジ設計コンサルタント株式会社他、顧問先企業の取締役、監査役を歴任

高校卒業後に税理士を目指す。大原簿記専門学校卒業後、
田上会計事務所（現東京中央税理士法人）で働きながら、
東亜大学大学院法学専攻（修士）を修了。
2015年税理士登録

趣味は、株式投資とゴルフ
土日は犬の散歩をしながら、リフレッシュしています。
猫もいますが、エサが欲しい時しか甘えてきません。

著書

「ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ」
（かんき出版）