地方税を払わなくても良い場合｜ビジネスサポートブログ

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「休眠中でも税金は出ますか？」

志木市でレンタルオフィスを運営している、税理士の竹澤です。

会社を作ったのに、いろいろあって休眠状態になってしまうことがあります。
いっそのこと会社を精算すれば良いですが、精算するのもお金がかかるし、今後動きが出てくるかも知れません。

ということで、そのまま会社を残しておくことがあります。

休眠中でも確定申告は必要なのですが、ご存じのように会社は赤字でも、地方税の均等割という税金が約７万円かかります。

そのため、休眠中の会社でも最低７万円の税金が毎年かかることになります。

実は休眠中であれば、この均等割７万円を免除してもらえることがあります。

正式な書類はないですが、「休眠中で売上も経費もありません、事務所もないし従業員もいないので、税金を免除してください」といった内容の書類を提出すると、均等割りを払わずに済むことがあります。

免除の判断は自治体によりますが、私の経験では１００％免除してもらっているので、多くの場合は通ると思います。

残念ながら免除申請の雛形などはないと思いますので、免除を受けたい方は確定申告の時に税理士に書類を作ってもらいましょう。

竹澤直樹

運営者プロフィール

税理士、コンサルタント
東京中央税理士法人社員税理士（役員）WTA事業部長
合同会社ライズアビリティ代表社員
フジ設計コンサルタント株式会社他、顧問先企業の取締役、監査役を歴任

高校卒業後に税理士を目指す。大原簿記専門学校卒業後、
田上会計事務所（現東京中央税理士法人）で働きながら、
東亜大学大学院法学専攻（修士）を修了。
2015年税理士登録

趣味は、株式投資とゴルフ
土日は犬の散歩をしながら、リフレッシュしています。
猫もいますが、エサが欲しい時しか甘えてきません。

著書

「ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ」
（かんき出版）